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転勤などで長くマンションを離れる場合は売却と賃貸どっちがお得?

働き盛りの世代では、転勤を命じられることが多々あります。 実際にそのようなことになったら、現在の住まいであるマンションはどうすれば良いのでしょうか?  選択肢としては、「売却」と「賃貸」の2つが考えられますが、どちらにするべきか分からずお悩みの方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、売却と賃貸それぞれのメリットとデメリットを紹介しながら、解決のヒントを詳しく説明していきます。

目次

転勤によるマンション売却のメリット

転勤によってマンションを売却するメリットは以下の通りです。
 
1)売却代金を得られる
賃貸の場合は、入居者がいない期間は家賃収入も途絶えてしまうため、手元に入る収入を確定することが困難です。その点、売却の場合にはマンションを売ることで、まとまった確定資金を得られます。
 
2)売却額が下落するリスクを回避できる
将来デフレになる・築年数経過に伴う経年劣化等、年数が経過すると売却額が下落するリスクが高くなってきます。そのため、当然のことながら、手元に入る資金も減ってしまう可能性もあるわけです。納得のいく金額で売れる時期に売却しておくことで、そういったリスクを回避できます。
 
3)維持管理の手間や不動産所有の税金がはぶける
売却により不動産を手放せば、物件のリフォーム代や維持管理費、固定資産税などを支払う必要がありません。

転勤によるマンション売却のデメリット

では、転勤をする際にマンションを売却するデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。
 
1)売却に関する諸費用がかかる
不動産会社へ支払う仲介手数料などの諸費用や、税金などが一時的に必要になります。
 
2)なかなか売れない可能性も
そのときの景気などによっては、なかなか買い手がつかなかったり、思った金額で売却できなかったりする可能性もあります。

転勤によりマンションを貸すメリット

転勤によってマンションを売却した場合のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
 
1)家賃収入が得られる
入居者が決まれば、その契約期間は毎月安定した家賃収入を不労所得として得ることができます。
 
2)住宅ローンの金利や固定資産税が経費扱いに
これまで普通に支払っていた住宅ローン金利、固定資産税、マンションの管理費、修繕積立金などが、賃貸にすることで経費として認められるため、控除の対象になります。

転勤によりマンションを貸すデメリット

転勤によるマンションを貸すことのデメリットについて見てみましょう。
 
1)空室のリスクがある
当然のことながら、借主がいなければ家賃収入を得ることができません。立地条件や物件の間取りによってはなかなか借り手が見つからないというリスクも想定しておく必要があります。また一度借り手が見つかっても途中で退去される可能性もあります。
必ず安定した家賃収入を得られるわけではないことを念頭に置いておきましょう。
 
2)初期費用が必要
賃貸用に部屋のクリーニングや壁の張り替えといったリフォームをする場合は、部屋の広さによって異なりますが初期投資として30万円程の出費がかかります。また、これは一回きりのことではなく、入居者が変わるたびに負担しなくてはいけない費用だということをお忘れなく。
 
4)賃貸トラブルが発生する可能性も
万が一入居者との間に何らかのトラブルが起きた場合も、管理会社を通していない場合は自分で対応しなくてはいけません。
近隣住民とのトラブルが大きくなると、将来的に戻ってくる予定だった場合戻りづらくなるといった問題もあります。
 
5)売却する時に査定が厳しくなる
賃貸物件は「収益物件」の扱いになるため、将来的に売却する場合には、単純売却をするときよりも厳しい査定になることも。
途中で借主に退去をしてもらうにも費用がかかりますので売却の可能性がある方はご注意ください。

マンションを売却するか賃貸にするか迷ったときは、どのようにして決定すれば良いのでしょうか。まずは、何年か後に売却する予定があるのか、いずれ戻ってくる可能性はあるのか、といった将来的なライフプランを立ててみましょう。

そして、市場の動向やある程度の将来的な見通しも参考に入れて、今売却するのが最適かどうかを判断します。そして、立地条件や物件の間取りなども考慮して、賃貸か売却のどちらが高いメリットを得られるのか検討してみましょう。

家族構成や転勤年数など、細かな条件によって状況は異なりますが、一般的には後々までリスクの残らない売却を選択するのがおすすめです。

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監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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