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タワーマンションを利用した相続税対策が否認されたワケ②

今回はこのタワーマンションの相続税対策が否認された判例を検証しようと思う。

タワーマンションを購入して、相続税額を下げた事例で、実際に国税不服審判所で納税者側が負けたケースを検証してみよう。納税者側は申告に当たっては、評価通達に従って計算をしている。

(1)状況
 亡くなる1ヶ月前にタワーマンションを購入。相続税評価額を80%も下げて申告。そして亡くなった翌年にそのタワーマンションを購入価額に近い金額で売却したケースである。相続税評価額を約2億3,500万円も圧縮できたので、スキームとしてはかなり目立った案件である。一連の流れは下図のようになっている。



(2)採決(結果)
 採決では、このマンションの相続税評価額は2億9,300万円であるとした。申告した評価額である5,802万円は認められなかったのである。 では、なぜ認められなかったのであろうか。それは画一的な処理をするならば当初申告のとおりであるが、マンションの購入金額と評価額との差額が多額であることを認識して、相続税の負担を回避するために行った行為であると判断されたからである。否認に至った具体的な理由は以下のとおりである。
・不動産の評価は原則として財産評価基本通達にしたがって評価すべきであるが、特別の事情がある場合は、他の合理的な評価方法によることが許される。
・マンションの取得時期(平成19年8月)と被相続人の死亡日(平成19年9月)が近接していること
 ・マンションの取得価額が2億9,300万円で、売却の依頼時の価額が3億1,500万円であること
・マンション近傍の基準値の価格は、相続開始後の前後においてほぼ横ばいであること

(3)ポイントはどこにあったのか?
① まずは、相続開始(死亡)直前のマンション購入であり、被相続人(亡くなった人)の意思判断能力も怪しかった。
② 被相続人がこのマンションを訪れた形跡はいっさいなかった。
③ 購入金額と評価額の差が億単位で発生している。
④ 売却時期も相続開始日より1年と早い。
こうやって見て見ると、明らかに相続税を減らすためだけの行為だと言われても仕方がないところだ。税は、形式基準だけで判断するのではなく、実態もみて最終判断をしていくという「実質課税の原則」を見誤った典型といえる。

次回はこのタワーマンションの相続税対策のポイントをまとめてみようと思う。
 

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【コラムニスト】
森重 克昌
税理士法人 さくら税務
業務部 本部長
さくら税務 ロゴ

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