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不動産の登記費用はどのくらいかかるの?

不動産を売買したり、誰かに譲り渡したりした際には、不動産登記を行わなくてはいけません。その不動産登記に関してですが、登記費用というお金が発生します。意外と高額になることも多いので、登記費用がどれくらいかかるのかについてあらかじめ知っておくようにしましょう。

不動産登記とは?

不動産登記とは、不動産の現在の状態を明らかにするものです。 不動産の現在の状態とは「その不動産は誰が所有しているか」「その不動産はどこにあるのか」などであり、これを証明するのが不動産登記です。 例えば、中古物件の売買を行ったとしましょう。この際には、所有権を別の人間に移す手続きが必要になります。
中古物件の売買をより詳しく説明すると「中古物件の所有権を第三者に移すこと」ということになります。 ただ家と金銭の受け渡しを行うだけではなく、所有権が移動したことを法律上明確にしておかなくてはいけません。そのために不動産登記が行われます。
 

不動産登記の種類

不動産登記には様々な種類があります。

まずは「所有権保存登記」です。これは誰のものでもない不動産に所有権を設けるために使われます。新築の物件を購入したときには、その物件は誰のものでもない状態から自分のものに変わるため、所有権保存登記を行わなくてはいけません。

次に「所有権移転登記」です。所有権移転登記は、不動産の所有権を別の誰かに移すときに行われます。中古物件の売買などが所有権移転登記を行う代表的な事例なのですが、金銭のやりとりが発生しなかったとしても、第三者に不動産を譲るのであれば所有権移転登記を行わなくてはいけません。

次に「名義変更」のための登記です。これは権利者の名前を変更する際に行われます。親から子供に不動産の名義を変更するなど、身内で行われることが多いです。名義変更を行っておくと、その不動産の所有者が亡くなったときに相続税が発生しないというメリットがあります。しかし、財産を譲渡していることになるので、別の税金が発生する場合があることは覚えておきましょう。

次に「変更登記」「更正登記」です。これは登記簿に載っている情報を書き換えるための登記です。離婚によって苗字が変わってしまい、それを登記に反映させる際などに使用されます。

次に「抵当権設定登記」です。抵当権とはローンを借りる際に発行しなくてはならないものであり、抵当権が設定されている不動産は銀行によって差し押さえることが可能です。これによってローンの支払いが滞った場合の対策をしているのですが、それを設定するためには不動産登記を行わなくてはいけません。

最後に「抹消登記」です。登記簿に載っている情報を削除するために使用されます。抵当権を外すときなどに使用することになるので、覚えておきましょう。 不動産登記にはこのように数多くの種類があります。基本的に不動産登記の情報を追加したり、削除したり、変更したりするときは、何かしらの登記を行わなくてはいけないと考えておいたほうがよいでしょう。

 

登記が必要な理由

不動産は金銭と同じく、個人にとって大きな財産です。自分の財産が誰のものかはっきりとしなかったら不安に感じるでしょう。不動産登記は、財産が本当に自分のものであると証明するために必要なのです。

登記の費用額とは

不動産登記には費用がかかります。基本的に手続きを自分で行うか、司法書士へ依頼するかのどちらかになるのですが、どちらの場合であっても費用が発生するので確認しておきましょう。
 

登録免許税

登録免許税とは、所有権を移転させるための不動産登記や、住宅ローンを組んだ際の抵当権設定などにかかってくる税金です。
 

司法書士への報酬

不動産登記の手続きは非常に難しく、専門的な知識がある程度ないと満足に行うことができません。そこで司法書士へ依頼をすることが多いのですが、その場合は司法書士に仕事の報酬を支払う必要があります。

登記費用と登記手数料の計算方法

登記費用とは不動産登記の際に発生する登録手数料のことを指します。司法書士に登記を依頼する場合は、その報酬として支払う金額も含めて登記費用と呼びます。その登記費用がどれくらい発生するのかは、あらかじめ計算で求めることができるので、実際に行う前に調べておくようにしましょう。
 

「所有権移転登記」の場合

所有権移転登記の場合は、土地と建物で登記費用の計算方法が異なります。
土地の場合は「土地の価格」×1.5%で登記費用(登録免許税)を求めることができます。建物の場合は「建物の価格」×2.0%で登記費用を求めることができます。

ここで注意するべきなのは、土地の場合の登記費用の求め方についてです。2021年の3月31日まではこの方法で求めることが可能なのですが、それ以降は建物の場合の計算方法と同じになります。つまり土地の登記費用も「土地の価格」×2.0%で求めるということです。登記変更の予定がある方は、この時期までに済ませておくと安く抑えることができるのでおすすめです。
 

「抵当権設定登記」の場合

抵当権設定登記は、「債権金額」×0.4%が登記費用となります。
 

住宅ローンを設定している場合

住宅ローンを設定している場合は、抵当権設定登記を行わなくてはいけません。そして住宅ローンを完済した場合には、抵当権抹消登記を行う必要がありますので注意しましょう。また、抵当権が設定されたままの不動産は売却することができないので、住宅ローンを完済するか、売却金額で住宅ローンを返済するという条件のもとに抵当権を外すかを金融機関と相談する必要があります。
 

軽減税率について

建物に関する登記費用と抵当権設定登記に対する登記費用に対しては、軽減税率が適用されることがあります。その条件とは以下の通りです。

1. 自己居住用の住宅であること
2. 取得後1年以内に登記されていること
3. マンション等耐火建築物は、25年以内、木造等耐火建築物は20年以内に建築されたものであること。
この年数を超えている場合は、新耐震基準に適合していることについて証明されているか、既存住宅売買瑕疵保険に加入している必要がある。
4. 床面積が50m2以上であること この条件を満たした不動産であるならば、登記費用に軽減税率が適用されます。
建物は「建物の価格」×0.3%となり、抵当権設定登記は「債権金額」×0.4%となるので覚えておきましょう。

司法書士への報酬

不動産登記を司法書士に依頼した場合の司法書士への報酬に関してもある程度の相場があります。登記費用において大きな違いとなるのは、この司法書士への報酬であり、この金額を安くすることができれば登記費用もかなり安くなります。


司法書士の報酬の相場

司法書士への報酬の相場は、住宅ローンを設定している場合は10万円前後となります。しかし、どの事務所に依頼をするのかなどによっても異なってくるので、あらかじめ複数の司法書士事務所に声をかけておくとよいでしょう。

登記費用は意外と高くなりがち!

司法書士への報酬を考慮すると、登記費用は意外と高くなりがちです。しかし、司法書士に依頼をしないで自分で進めようとすると、ミスも起こりますし時間もかかります。不動産登記にある程度のお金が必要になるのは仕方がないと割り切ったほうがよいでしょう。 また、軽減税率を適用したり、依頼する司法書士事務所を吟味したりすれば、登記費用を大幅に安くすることができます。少しでも安くなるように工夫をしましょう。

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