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手付金とは?手付金の相場と支払時期を解説

手付金という言葉を聞いたことはありますか?不動産の売買において手付金は重要な役割を果たします。手付金とは何なのか、相場や支払い時期を含め詳しく解説していきます。

不動産売買における手付金と内金の違いは?

不動産の売買においては手付金以外にも内金と呼ばれるものも存在しています。まずは手付金と内金の違いについて確認していきましょう。
 

不動産売買における手付金とは

不動産の売買における手付金とは、買主から売主に差し出されるお金で後に売買代金の一部として充当されるものです。手付金は後に売買代金に充当されますが、それまでには契約成立の証などさまざまな法的効果を持つものになります。


不動産売買における内金とは

内金とは商業用語であり、法律に定めのあるものではありません。内金は売買契約の成立後、買主が売買代金の一部として支払うお金です。実務上、不動産売買においては手付金が使われることがほとんどであり、内金が利用されることはほぼありません。

手付金はなぜ必要なの?相場は?

手付金はなぜ必要とされるのでしょうか。その疑問にお答えしつつ相場についても解説していきます。
 

手付金が必要な理由

手付金が必要とされる理由はズバリ、お互いに契約を簡単にキャンセルさせないためです。 いわば手付金は売買契約が成立した証です。 手付金は一度授受されると買主が自分の都合で契約を解除するには手付金の放棄をしなければなりません。逆に売主が契約を解除する場合は受け取った手付金の倍額を支払う必要があります。 このように手付金は契約に重みを持たせるために必要とされるのです。
 

手付金の相場はどれくらい?

不動産売買における手付金の相場は売買代金の5%から10%ほどになります。なお、20%を超える手付金の授受は法律によって禁止されています。

手付金にはどんな種類があるの?

一言で手付金といっても手付金は次の3種類に大別されます。

証約手付

証約手付は売買が成立した証となる手付です。契約の成立をより明確にしたいときに用いられる手付です。
 

違約手付

違約手付は売買契約に何らかの違約事項が発生した場合の違約金として差し入れられる手付です。買主に違約があれば手付金が没収され、売主に違約事項があれば手付金の倍額が返還されるというものです。多くの売買契約で利用されている手付です。

解約手付

解約手付とは、当事者に解約権を付する目的で用いられる手付です。買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を返還することで、損害賠償を負うことなく契約を解除することができるようになります。

手付金はいつ払うの?

続いて手付金の支払い時期や支払いまでの一連の流れについて解説していきます。
 

手付金支払いの一連の流れ

手付金の授受は売買契約が成立したことの証でもあります。そのため、手付金の支払いは基本的に売買契約の成立日までに現金で行われます。不動産売買の実務では、売買契約と同時に手付金が支払われる流れになっています。

なお、手付金の支払いは現金で行われることが原則です。なぜかというと、不動産売買は金融機関の営業時間外の土日に行われることが多く、振込の方法では契約成立日に支払うことが難しいからです。 また、振込の方法では会社が倒産したり売主が行方不明になってしまった場合、手付金が戻ってこないという事態も起こりうるからです。

一方で手付金の額が大きかったり遠隔地での取引等、かえって現金での授受ではリスクが高まるという場合はあえて振込という方法がとられることもあります。
 

手付金はローンで借りてもいいの?

手付金が高額だから、あるいは手持ちの現金が不足しているからと手付金をローンで賄うことは絶対にしないようにしてください。なぜなら、住宅ローンの審査に影響を及ぼすことがあるからです。住宅ローンの審査を受けるとき、既に手付金のための借入金が存在してしまっていると、借入金の存在を理由に住宅ローンの審査に通らない可能性があるのです。
もし、どうしても自己資金のみで手付金が用意できない場合は親や親族を頼るなどして金融機関や貸金業者を通さない方法で資金調達をするようにしてください。そういった方法での借り入れであればローンの審査に影響を及ぼすことがありません。

手付金は戻ってくる?

仮に契約がキャンセルになったとしても一定の要件のもと、手付金が戻ってくることがあります。
 

ローン特約が適用になるとき

結論から述べれば、住宅ローン特約が契約内に存在すると手付金が戻ってくる可能性があります。 家を購入する方の大多数は住宅ローンを組み、その審査に通ることを前提にしています。しかし、何らかの事情により住宅ローンに通らないこともありえます。にもかかわらず契約は有効のままで、契約を解除すると手付金が没収されてしまうとなれば買主としては大変困ってしまう状況です。

そういった事態に備え、多くの売買契約においては住宅ローン特約を契約内容に組み込んでいます。住宅ローン特約とは、買主が住宅ローンの審査に通らなかった場合は手付金が返還され、かつ違約金なども発生せずに契約を解除できるという特約です。

売買キャンセルになった場合ってどうなる?

売買契約がキャンセルになってしまったら手付金の取り扱いはどうなるのでしょうか。そんな疑問にお答えしていきます。一般的に手付は特段の意思表示がなければ解約手付として取り扱われるため、それを念頭に解説します。
 

手付金は戻らない?

実は手付金は一定の場合戻ってくることがあります。その一つが、売主の都合によってキャンセルされた場合です。この場合、支払った手付金の倍額が戻ってきます。逆に買主の都合で契約キャンセルした場合手付金は戻ってこず、没収されてしまいます。 ただし、前述のようにキャンセルの理由が買主が住宅ローンの審査に通らなかったというような場合は自己都合でのキャンセルとはみなされず、手付金が戻ってくることがあります。
 

違約金(解約金)はもらえる?

基本的に売主から手付金の倍額の支払いにより契約解除をされた場合は違約金を受け取ることができません。手付金の倍額を払って適正に契約を解除しているのだから当然でしょう。しかし、買主がすでに契約の履行に着手してしまっていた場合は違約金(解約金)をもらえる可能性があります。

具体的には以下のような状況です。
代金が支払われた
お引渡しが終わっている
引越し業者と契約している

手付金の放棄、あるいは倍額での解除ができるのはあくまでも相手方が契約の履行に着手するまでです。買主が代金を支払ったりした後はもはや契約の履行の着手前とはいえず、売主は手付金の倍額の支払いによる解除ができません。 こういった場合に無理やり解除するとなると、違約金や解約金の発生する可能性があります。

手付金は不動産の売買において重要な役割を持っています

手付金とは、売買契約成立の証として買主から売主に支払われるお金です。
手付金は一般的に解約手付として扱われ、契約の履行に着手する前であれば、手付を放棄することで買主の側から契約を解除することができます。逆に、手付金の倍額の返還によって売主から契約を解除されてしまうこともあります。 手付金としての金銭の授受は不動産売買において重要な意味を持ちます。

不動産の売買においては契約の内容をしっかりと確認し、手付金を支払う際は手付金の役割を充分に理解したうえで支払うようにしてください。

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