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持ち家がいらない理由とは?不要な家を処分するメリットや処分方法について

持ち家はいらないといわれることも珍しくはない時代となりました。一体なぜ持ち家がいらないといわれるようになったのでしょうか。家がいらなくなった場合の処分方法とともに解説していきます。

目次

マイホームがいらないと考える理由

持ち家、いわゆるマイホームがいらないといわれるようになったのには理由があります。その理由は主に金銭面、リスク面、環境面の3点にあります。
 

金銭的な理由

家は購入してからも維持費がかかります。そのうえ、人口減少により今後多くの家の価値は下がっていくことが想定されます。さらに、住宅手当や持ち家手当の支給を打ち切る企業が多くなっているという現実もあります。
 

リスク面を考慮した理由

日本は世界有数の災害大国です。毎年豪雨や台風、地震などにより大きな被害がもたらされます。そういったとき、持ち家には大きな被害を受けてしまうリスクもあります。また、長期計画となる住宅ローンを安易に借りてしまうと、その間の金利変動や景気の動向によってローンの返済が難しくなるというリスクもあります。
 

環境を考慮した理由

持ち家がいらないといわれる理由は家族構成や転勤など、住環境の変化にも理由があります。家を買った当初は地元に家族4人暮らしであっても、10年程度経つ頃には子どもの独立や転勤などがあって家を有効活用できないということも珍しくありません。
また、離婚によって家が必要ないと考えることもあります。離婚後にも残る住宅ローンの支払いや管理が大きな負担になるためです。

マイホームの購入にはメリットもある

持ち家を必要としない人が増える半面、家を買って良かったと感じる人も少なくありません。その理由は、マイホームを購入することにより、いくつかのメリットを得ることができるからです。
 

メリット1:資産になる

マイホームを購入するうえで最大のメリットは、持ち家が自分の資産になることでしょう。 賃貸物件とは異なり、自分の都合や好み、予算に応じたリフォームも自由に可能です。また、建物が老朽化すれば、同じ土地に新居を建て替えることや、賃貸やシェアハウスとして利益を得ることなどもできます。


メリット2:住宅ローン控除の適用

マイホームを持つことにより、住宅ローン控除の適用が受けられるようになります。住宅購入後に確定申告をおこなえば、年末のローン残高に応じて、購入者の所得税を10年間減税できる制度です。適用されるためには、一定の要件を満たさなければなりませんが、持ち家をお得に購入することができるでしょう。


メリット3:社会的信頼を得やすい

社会的信頼を得やすいことも、マイホームを持つメリットに挙げられます。金融機関による住宅ローン審査を受けるとき「継続的な返済が可能である」と判断された証拠や目安になるからです。また、マイホームを手に入れたという満足感と安心も同時に得られます。

もし要らない家を持っている場合は売却を

家がいらないと感じたら、いっそのこと売却してしまうのも手です。
 

管理をする必要がある

家の所有者には管理責任があります。放置した家が崩壊するなどして周囲に被害を及ぼした場合は法的責任を追及される恐れがあります。 また、深刻な法的責任とまではいかずとも、街の景観を損ねるなどして周囲に迷惑をかけてしまう可能性もあります。全国的に空き家問題が増えているからこそ、家の所有者としての責任について改めて考えたいところです。
 

家の手入れをする必要がある

手入れのされていない家は一気に老朽化が進みます。当然資産価値も下がり、その差は同じ築年数の物件と比べて一目瞭然となります。家がいらないと感じているにもかかわらず手入れをするのはそう容易ではありません。手入れが面倒だと感じたときは早期に売却することで高い価格で売却でき、かつ、管理の手間も減らすことができます。
 

税金を支払う必要がある

家は実際に住んでいるか否かに関係なく税金が発生します。具体的には都市計画税や固定資産税といった税金が発生します。いらない家に支払う税金ほど無駄に感じられる支出もありません。
税金の軽減措置が適用されるため、あえて空き家とする方もいらっしゃいますが、放置されてまともに管理されていない空き家は軽減措置の適用が解除されることもあるので注意が必要です。

いらない家の処分方法

いらない家を処分するといっても処分の方法にはいくつかあります。その中でも特に代表的な処分方法を6つご紹介します。
 

中古物件として売却

家の処分で大きく利益を得たいという場合は中古物件として売却してしまうのが一番です。よほど劣悪な状態の家でない限りそれなりの値段で売却できますし、立地や家の状態次第では購入時よりも高い価格で売却できることもあります。 家の売却に時間や手間をかけたくないという場合は、価格を周辺相場よりも下げて設定することでスムーズに売却することも可能です。
 

家を解体した後で売却

家が古かったり状態が悪いという場合は、いっそ家を解体して更地にしてから売り出すというのも手です。状態の悪い家が建っているとかえって買い手が見つからなかったり、土地自体の価格が下がったりということもあるからです。
ただ、この場合解体費用が発生するため、土地の価格を下げ過ぎると赤字になってしまうので注意が必要です。
 

不動産会社に買い取りしてもらう

家を不動産会社に買い取ってもらうということも可能です。不動産会社に直接買い取りを依頼する場合、通常の売却に比べて価格は下がることが多いものの、迅速かつ確実に売却できるのが魅力です。
一般的な売却なら3カ月程度はかかるところ、不動産会社に買い取りしてもらうことで一週間以内に売却できることもあります。
 

寄付をする

お金はいらないから手間もかけたくない、そんなときは寄付をしてみましょう。 自治体によっては家の寄付を受け付けていることもあります。場合によっては会社や個人でも寄付を受け入れている方もいらっしゃいます。寄付する先については自治体や不動産会社に相談することで見つけることができます。
 

活用する

賃貸として貸し出す以外にも、いらない家を上手に活用すれば、そこから利益を得ることが可能です。一般的な活用法としては、その土地に新たな住居を建て替え、入居者を集うアパート経営でしょう。立地や賃料・設備投資などの人気が集まるニーズに適した好条件を揃えれば、高収益を得ることも難しくありません。初期投資の予算に余裕があれば、老人ホームを建てることで、事業者に貸し出す活用法もあります。
老人ホームは、将来的な需要が高い施設であり、アパートよりも立地をさほど問題としない部分が大きなメリットでしょう。また、駐車場として、その土地を貸し出すこともできます。駐車場の場合、アパートよりも初期投資額を抑えられ、他の土地活用にも比較的簡単に移行できることが魅力です。他にも、郊外に広い土地がある場合、太陽光発電装置を設置し、電力会社に電気を売却することで収入を得る方法や農地として貸し出す方法もあります。アパートや駐車場などと異なり、どちらも集客を気にせずに済む活用法です。  


相続権を放棄する

相続によって家を取得することになる場合は相続を放棄することで家を処分することができます。相続の放棄は相続について知った日から3カ月以内に行うことが必要です。ただ、相続放棄をすることで相続人たる地位を失ってしまい他の財産も相続することができなくなります。相続放棄をする場合は財産の状況をもとによく考えて選択するべきです。
また、相続放棄をしても次の管理人となる人が見つかるまでは管理が必要となる点についても注意してください。
 

賃貸として貸し出す

家が人気のある地域に建っていたり、ニーズの高い構造であったりする場合は賃貸物件として収益を狙うのもよいでしょう。売却のように一度に大きな利益を得ることはできないものの長い間収益を得ることができ、総額では売却よりも大きな利益となる可能性もあります。 しかし、入居者が見つからない場合は無駄に管理費用などがかかるだけとなるため、その点の見極めが必要でしょう。  


空き家バンクに登録

空き家バンクとは、空き家の売却や賃貸を希望している人の情報を集め、その利用や活用を考えている人に情報を提供するサービスです。 空き家を有効活用することで「地域内外の住民交流の拡大」「定住促進による地域の活性化」を推進することを目的としています。不動産会社が仲介をおこなう売却や賃貸と異なり、営利目的ではない自治体やNPO法人などが運営するポータブルサイトのため、ほぼ無料で物件を登録することが可能です。空き家に特化したサービスであることから、利用者が郊外の安価な不動産を探している人が多いという特徴を持っています。
ただし、空き家バンクは、基本的に移住希望者しか利用できないサービスです。また、サービスの知名度が低いことや利用者が少ないこと、非営利の自治体などが運営しているため、積極的な営業活動をおこなうこともありません。空き家バンクに登録する場合、不動産会社に売却・賃貸の依頼をおこなったうえで、並行して進めることをおすすめします。

いらない家を売却するといくら節税できる?

家が人気のある地域に建っていたり、ニーズの高い構造であったりする場合は賃貸物件として収益を狙うのもよいでしょう。売却のように一度に大きな利益を得ることはできないものの長い間収益を得ることができ、総額では売却よりも大きな利益となる可能性もあります。 しかし、入居者が見つからない場合は無駄に管理費用などがかかるだけとなるため、その点の見極めが必要でしょう。
先にも述べた通り、不動産は所有しているだけで固定資産税をはじめとする税金がかかります。しかし、売却してしまえばそういった税金は以後発生しません。

さらに、現在居住していたり、空き家になってから3年以内であるなど一定の要件を満たす家を売却した場合、税金について最大で3000万円の控除を受けることができる場合もあります。
このように、いらない家を売却することは節税につながることもあります。ただ、控除の適用には厳格な要件が求められるため売却にあたっては事前の確認が必要になります。

いらない家を売却するときの注意

いらない家を売却する際は、まず周辺の相場をよく調べるようにしてください。相場よりも著しく高ければ買い手が見つかりませんし、相場より著しく低いと損をしてしまいます。
そして、当然ですが売却時には家の中を綺麗にしておく必要があります。清掃して汚れが残らないようにというのはもちろんですが、家財道具や日用品なども買主の承諾がある場合を除き、可能な限り撤去してからの売却が原則となります。
家を売却する際は周辺相場の確認と家の中の整理、この2点を忘れないようにしてください。

家をいらないと思ったら売却を

家は所有しているだけで何かしらの責任や費用が発生します。不要と思っているものに長期間税金を払い続けたり、管理をし続けたりすることはあまり生産的であるとはいえません。家をいらないと感じたときは早めに処分することをおすすめします。

 

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監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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