住宅ローン破産を回避したい方へ
- コロナ禍で住宅ローン破産が急増！回避したい方は、この記事で対応策をチェック
- 住宅ローン破産の理由を知り、対応策を知れば、破産を回避できる可能性が高まります
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この記事では、住宅ローン破産する人はどれくらいいるのか、破産に追い込まれてしまう理由、住宅ローン破産したらどうなるのかを解説。そのうえで住宅ローン破産を回避するための対応策を取り上げます。
目次
住宅ローン破産の割合はどれくらい？
コロナ禍で住宅ローンの支払いが難しくなっている家庭が増えています。
フラット35を提供している住宅金融支援機構への返済相談などの件数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年2月には「15件」でしたが、3月には「214件」、4月には「1158件」まで急増しました。2021年も毎月平均200件以上の相談が寄せられました。
住宅ローン破産、つまり住宅ローンが返済できなくなったり、返済が遅延しているローンを住宅金融支援機構は「リスク管理債権」と分類し、毎年、その金額と割合を発表しています。住宅金融支援機構「統合報告書2021」によると、過去5年間の割合は以下のようになっています。
「リスク管理債権」の割当
・2016年：4.52％
・2017年：3.94％
・2018年：3.49％
・2019年：3.20％
・2020年：3.48％
リスク管理債権の割合は、おおむね3％台半ば〜4％台半ばです。20数件に1件と考えると、少なくない割合です。
さらに、2016年から2019年にかけては減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年は上昇に転じています。
日本はまだ低金利が続いていますが、世界中では金利引き上げとインフレが進み、景気後退が予測されています。住宅ローンが返済できなくなる人の数は、今後、ますます増えていくと考えられます。
コロナ禍で住宅ローン破産が急増
新型コロナウイルス感染拡大は私たちの暮らしに、これまでに経験したことのない影響を与えました。
住宅ローン破産が急増した理由を改めて見てみましょう。
理由① 収入の減少
会社の業績が悪化して収入が減ってしまったことが、コロナ禍で住宅ローン破産が増えた最大の原因でしょう。特に飲食や観光、小売、サービスなど、人と接することを前提とする業種・業態は大きな打撃を受けてしまいました。また保育園や幼稚園が休園になって子供を預けることができず、やむを得ず仕事を休まざるをえない家庭もありました。共働きで住宅ローンを返済していた家庭は特に大きな影響を受ける事態になりました。
理由② 負担の増加
保育園や幼稚園が休みになったり、学校の授業がオンライン形式になったことで、家庭の負担は人的にも、金銭的にも大きくなりました。新型コロナウイルスの感染者が出た家庭は、さらに負担がかかりました。ワクチンやさまざまな感染対策で、ようやく日常生活が戻りつつありますが、今後は物価高や景気後退などが重くのしかかってきそうです。
コロナ以外の住宅ローン破産の要因
新型コロナウイルス以外にも、住宅ローン破産には代表的な要因があります。
要因① 無理な返済計画
住宅ローンの返済は数十年に及びます。もともと無理な計画を立てていた場合、少しでも予定が狂うと住宅ローン破産につながってしまいます。住宅金融支援機構の「フラット35」は、返済負担率（年収に占める返済額の割合）の上限を年収400万円未満は30％、400万円以上は35％としています。つまり年収400万円であれば、返済額の上限は年間140万円、毎月約11万7000円とかなり大きな金額になります。
上限以内だからといって、無理をすると住宅ローン破産につながります。
要因② 収入減
住宅ローンを組んだ時点では、十分に返済できる金額だったとしても、長い返済期間の中では会社の業績悪化や、収入カット、ボーナスカットなどが起こりえます。新型コロナウイルス感染拡大のような、まったく想定外の事態も収入減の原因になります。
要因③ 支出増
住宅購入前には頭金を貯めるために節約に励み、貯金をしていたとしても、ライフステージの変化によって支出は増えていきます。例えば、出産や子育て、子供の塾通いや進学などに備えなければなりません。また病気やケガもあるでしょう。親の介護の問題も無視できない問題です。
要因④ 離婚
離婚も住宅ローン破産の大きな原因の1つです。元夫が離婚後の住宅ローンの返済を約束していても、いつの間にか支払いが滞ってしまうこともあります。また母子家庭となったことで収入が減り、住宅ローンが払えなくなるケースもあります。住宅ローン破産してしまったらどうなる？
住宅ローン破産してしまったら、どうなるのでしょうか？ 代表的な事例を時間を追って紹介します。
事例① 返済の滞納で金利が上がる
住宅ローン破産になる前に、ローン返済を滞納してしまうと、住宅ローンの優遇金利が適用されなくなり、金利が上がってしまう可能性があります。返済が難しくなって滞納してしまったところに、さらに金利が上がると月々の返済金額が数万円増えることもあり、返済はますます難しくなってしまいます。
事例② 家が競売にかけられる
住宅ローンを滞納してから3ヶ月〜6ヶ月が経つと、「期限の利益喪失通知」が届きます。簡単にいうと、月々の返済はもう認められず、残債を一括で返済することが求められます。しかし、返済を滞納している人が一括返済することはほぼ不可能です。金融機関は家を差し押さえ、競売に向けた手続きが始まります。
事例③ 自己破産となるケースも
競売で家を失ったとしても、それで終わりにはなりません。競売は、相場よりも安い価格で落札されることが多いため、ほとんどの場合、住宅ローンが残ってしまい、支払いが求められます。支払えない場合、最終的に自己破産に追い込まれるケースは少なくありません。
住宅ローン破産は回避できる？対応策は？
住宅ローン破産は誰にでも起こり得ることです。ここでは、住宅ローン破産を回避するための対応策を紹介します。
対応策① リスケジュール
リスケジュール（リスケ）とは、金融機関に相談して、返済期間の延長や元金の返済を一時的に猶予してもらうことです。住宅ローンの返済が難しくなりそうなとき、まず一番に行うべきことは、金融機関に相談することです。特にコロナ禍でローン返済に苦しむ人が増えている今、金融機関は相談に柔軟な姿勢で応じてくれます。
対応策② 借り換え
世界的には金利の引き上げが進んでいますが、日本では住宅ローンの金利は非常に低い水準のままです。今よりも金利が高いときに住宅ローンを組んだ人は、借り換えで返済額を減らし、負担を減らすことができます。ただし、借り換えには費用がかかります。返済額がどのくらい減るか、必要はどのくらい必要かを十分確認してください。
対応策③ 賃貸に出す
返済は難しいけれど自宅を手放したくないという場合は、自宅に住むことはできなくなりますが、自宅を賃貸に出して家賃収入をローン返済にあてるという手段もあります。その際、住宅ローンは「本人が居住」することが条件なので、住宅ローンを不動産投資用のローンに切り替えなければなりません。
また、投資用のローンは金利が住宅ローンよりも高くなり、借り換えには手数料が必要です。
すでに住宅ローンを滞納している場合
すでに住宅ローンを滞納している場合は、どのような対応策が考えられるでしょうか。
任意売却
任意売却は、住宅ローンが返済できなくなったときに金融機関の同意を得て不動産を売却し、ローンの返済にあてることをいいます。住宅ローンを借りた場合、不動産には金融機関が「抵当権」を設置します。万一の際に、不動産を担保として回収するためです。任意売却では、金融機関の同意を得て抵当権を外してもらい、不動産を売却します。
任意売却のメリット・デメリットは？
任意売却は競売よりも売却価格が高くなり、ローンを完済できなかったとしても、ローンの残債を少なくすることができます。強制的に退去を迫られる競売に比べると、売却や引っ越しのタイミングは金融機関との調整が不可欠ですが、ある程度調整できます。また、任意売買は、周囲から見れば普通の不動産売却なので、競売のように「競売物件」として周知されることはありません。
一方で任意売却は金融機関に抵当権を外してもらうことが必須ですので、そもそも交渉がうまくいかなければ任意売却はできません。
また、任意売却を進めても、金融機関は競売の手続きを進めており、任意売却がうまくいかない場合は競売が行われます。
住宅ローン破産を回避するには素早い対応が不可欠
コロナ禍は誰も経験したことのない出来事です。コロナ禍による収入減、負担増などで住宅ローンの返済が難しくなっている人は増えています。住宅ローンの返済を滞納したままにしていると、強制的に競売にかけられ、家を失うことになります。
住宅ローン破産を回避するには、ローンの返済が難しくなりそうな段階で、すぐに金融機関に相談することがなによりも重要です。返済期間を伸ばしたり、返済額を一時的に減らすなど、何らかの回避策を探ってみてください。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
