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マンション売却は大手と中小どちらに依頼すべき?メリット・デメリットを徹底比較!

マンションを売却するにあたって、不動産選びに迷っている方へ

  • 不動産選びに迷っている方は、この記事で選び方をチェック
  • 大手と中小の良いところを知ることで、自分に合った不動産会社に出会えます
マンションをできるだけ高く売りたい時、大手不動産会社に食指が動きがちですが、実際は中小企業を選んだ方が良いケースもあり、一概にどちらが良いとは断定できません。
 
ここではマンション売却の相談を大手にするか中小にするか、それぞれのメリットとデメリットを解説します。

目次

マンション売却を大手不動産会社に依頼するメリット・デメリット

まず最初に視野に入る売却相談先は大手不動産会社になりがちですが、「大手だから」と手放しで安心せず、メリットとデメリットをしっかり把握しておきましょう。
 

大手不動産会社のメリット

大手のメリットはなんといってもその豊富な資金力です。
広告宣伝に高額の予算を割けるため、売買仲介依頼したあとの物件周知力が強いです。

また、元から顧客情報量が多く、いわゆるリストを抱えているため、売却先を選ぶ際の選択肢が豊富です。買い手探しに関しても、物理的に近い買い手以外にもWEB経由でより広く買い手探しをできるため「より好条件の買い手が見つかる確率」が上がります。
 

大手不動産会社のデメリット

デメリットとして広く知られていることは「両手仲介」です。大手不動産会社は豊富なリストを活用して自社のリストの中のみで買い手と売り手のマッチングを完結できます。
会社にとっては両方から手数料を受け取れるメリットがあるため、早々の交渉成立を促すために売却希望物件の値下げを打診してくるケースがあります。

この点はビジネスライクに進行されるケースもあり、結果として納得のいかない価格で売られることもあるため注意が必要です。

マンション売却を中小の不動産会社に依頼するメリット・デメリット

中小不動産会社だからといって大手に劣るわけではありません。しっかりメリットとデメリットを把握しましょう。
 

地元中小の不動産会社のメリット

地域密着の中小不動産会社は、地域の特性を熟知しているため、得意な地域ではどこよりも円滑な売買に対応できます。金融機関でいうところの信用金庫のように頼れる存在で、独自コネクションが強みといえます。

また、身近な顧客を大切にしてこそ自社の繁栄があることをわかっているため、対応が親身です。
 

地元中小の不動産会社のデメリット

全ての中小不動産会社がそうというわけではありませんが、大手と比べるとやはり資金力の面で頼りない側面はあります。 特にWEBや各メディアでの広告リソースを見れば違いがよくわかります。

また、顧客リストに関しても大手のように大量に保有しているわけではありません。
全国的に持っているか、地域で持っているかの規模の違いがあり、本当はもっと高く買ってくれる買い手が全国のどこかにはいるにしても、地域不動産会社に依頼した場合はこの機会損失も許容しなければならないことがあります。

地域中小不動産会社への売却相談は、売り手に「ある程度の価格でよいから、よい人に買って欲しい」という想いがあるなら向いているかもしれません。

【ケース別】大手と中小どちらが向いてる?

売却相談先としてどちらが向いているかは、所有物件の条件によっても違ってきます。
ケーススタディを解説します。
 

ケース① 物件の立地が新興住宅地の場合

もともと宅地として利用されていなかった土地である新興住宅地の物件は、大手不動産会社がおすすめです。 
新興住宅地の特徴は、その地域の人たちの住み替えよりも、ほかの地域から移住してきた人の割合が多い点です。
 
そのため、この住民傾向が続く間は全国的に検討者を期待できるため、全国的に顧客を抱えている大手不動産会社に売却相談をするほうが、効率がよいといえます。
 

ケース② 立地や設備に優位性がある場合

立地が良い(駅が近い、治安がよい、災害リスクが低いなど)物件や、最新の設備を有している物件は長く人気が続き、タイミングによっては高い値段で売却できる傾向にあります。

こうした優位性を持った物件は売り手優勢で、買い手は物件欲しさに競争する構図が成立します。 
そのため、大手不動産会社に依頼して広く広告活動を行ってもらい、買い手の分母をできるだけ大きくし、その中から最も高額提示の買い手を見つけることが王道です。
 

ケース③ 郊外や田舎の物件の場合

イメージが湧きやすいと思いますが、郊外や田舎の物件の相談は中小不動産会社がおすすめです。
地域の人や特性を熟知しているからこそ、売れにくいのではと思っていた物件に、地元企業や投資家といった信頼できる買い手をマッチングする努力をしてくれます。 
企業や投資家であれば大きく値切られることもなく、理想の価格で売却できる可能性が高いです。

大手の場合は、利益率や売却率を優先する傾向にあるため、どうしても郊外や田舎の物件は敬遠されたり劣後されたりしますが、中小はここに手を抜くようなことはなく、売り手にしっかりと寄り添ってくれます。
 

ケース④ 築年数が古く経年劣化のある物件の場合

条件的に悪くなってきたとはいえ、売り手としてはできるだけ高く売却したいところ。
しかし大手に期待して相談しても、条件の悪い物件のコストパフォーマンス(利益や宣伝コストなど)を踏まえて断られてしまうことも少なくありません。
 
逆に、中小不動産会社ではその物件なりの魅力やニーズを的確に把握し、相性の良い買い手を見つけるサポートをしてくれたりします。 
中小不動産会社が一般的に手間のかかりそうな案件に対応してくれる理由は、大手が参入してこない領域であり競合しない、且つ、中小として顧客に寄り添った活動をしたいという理念に他なりません。
 

ケース⑤ 豪邸の場合

豪邸とまではいかなくとも、所有している大きな物件を何らかの理由で売却したい人はいます。
では豪邸を含む大きな物件は、大手と中小どちらに依頼すればよいでしょうか。

答えは大手です。
基本的に「大きな物件=価格が高い」とされているため、不動産会社は最初から資金力のある買い手候補に絞り込んでアプローチをかけます。 
これにあたり、顧客情報を大量に有している大手に依頼するほうが、より高額で買い取ってくれる買い手を見つけやすいわけです。

しかし中小不動産会社も地域に名のある資産家とのつながりがあるため、最初は大手と中小の両方に掛け合ってみてもよいかもしれません。

マンション売却時の不動産会社の選び方

物件を売却する際に気になることは、価格を始めとした売却条件です。
それでは、良い条件を提示してくれる不動産会社はどのように選べばいいでしょうか。
ここではそのポイントを解説します。
 

選び方① 売却以外の提案内容をチェックする

売却価格ばかり気になってしまいがちですが、そもそも売れない結果に終わっては意味がありません。
まずは不動産会社の売却以外のサービスに目を向けてみましょう。

売却を成功させるために、具体的にどんな集客や宣伝を行ってくれるのか。また、実際に売れなかった場合はどのように対応してくれるのか。特に、売れなかった場合の保証内容は事前に確認するようにしましょう。
 

選び方② 売却専門会社に依頼してみる

不動産会社も種類はさまざまで、中には売買だけを専門にしている会社もあります。専門にしている理由は、それが強みであり得意である場合が多いです。
 
また、更に絞り込んで、売却のスペシャリストである売却専門会社に依頼することも選択肢のひとつです。 
売却専門会社に依頼する際は、一般的な不動産会社と同様に、実績のチェックを欠かさないようにしましょう。高値での売却実績が豊富であるか、売却希望物件と類似の物件を売った実績があるかなどをチェックするようにしましょう。
 

選び方③ 両手仲介をしていない会社を選ぶ

買い手と売り手の両方から手数料を得ることを目的としている不動産会社は、高く売れても安く売れても利益を得られるため、早期売却のために売却額を下げる打診をしてくることがあります。
 
どうしても売却したい売り手にとっては、価格を妥協するような結果になることも少なくなく、両手仲介にこだわっていない不動産会社を選んだほうが高値売却を期待できます。
 

選び方④ 宅地建物取引士(宅建士)に対応してもらう

原則として、不動産会社は社内に宅地建物取引士がいれば営業活動ができることになっています。 
また、不動産会社を紹介することだけを生業とするリファラルエージェントは資格が必要ありません。売却相談は必ず宅建士のいる不動産会社を選ぶようにしましょう。

専門知識の違いは、相談すれば一目瞭然です。結果として売却額に影響が出る場合があり、宅建士を指名する姿勢で相談するようにしてください。
 

選び方⑤ 親切第一

不動産会社も結局は「人」です。
どれぐらい親身に、そして売り手のワガママに根気よく寄り添ってくれるかは、その不動産会社の良さを見抜くポイントです。

売却価格とホスピタリティのバランスを大切に

とにかく高く売却できればよい場合はこの限りではありませんが、売り手と買い手、そして不動産会社、三方よしの結果が出ることが理想です。
 
物件を売却する体験は人生の中でもめったにありません。だからこそ最初から最後まで気持ちのよい取引ができる不動産会社を選ぶことをおすすめします。

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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