マンション購入後に転勤が決まった方へ
- 「マンション購入後に転勤が決まった」方は、この記事で対処法をチェック
- マンション購入後の転勤に関する注意点を知ると、よい条件で売れる可能性が高まります
- 「ポラス」なら、マンション購入後の転勤に伴う不動産運用もサポートできます
この記事では、マンションを購入したのに転勤が決まった人がどのように対処すべきかを解説しています。ご自身の状況を見極め、適切な方法を選択しましょう。
目次
マンション購入後に転勤が決まったらどうする？
マンションを購入したのに、転勤が決まることは少なくないでしょう。その場合どう対処したら良いでしょうか。買ったマイホームを、必ずしも手放す必要はありません。条件や時間によって、理想的な選択をしてください。
定期借家契約で賃貸に出す
転勤が決まっても将来戻ってくる可能性がある場合は、定期借家契約がおすすめです。定期借家契約とは、入居できる期間があらかじめ決められている賃貸借契約のことです。転勤から帰ってくる見込みがある場合は、借主ともスムーズに取引できます。また定期借家契約をすれば家賃収入が得られ、その収入を住宅ローンの支払いに充てることが可能です。
できるだけ早めに売却する
転勤先から戻れるか不明なときや長期間帰れないことが分かっている場合は、できるだけ早く売却することをおすすめします。マンションは時間がたつと価値が落ちてしまうため、価値の高い間に売却することが、最も得でしょう。
ただし売却価格が住宅ローンを下回っている場合は、注意が必要です。選ぶ不動産会社によっても売却価格は変わるため、慎重に検討しましょう。
空き家のままにする
転勤の期間がそこまで長くない場合は、空き家のままにしておく手もあります。空き家にしている間は管理費やローンの返済が発生しますが、気軽に家に帰れるメリットがあります。お金事情と戻ってくる時期を考慮して決断しましょう。単身赴任を検討する
家族全員で引っ越せず、単身赴任する手もあります。子どもが転校したくない、奥様の仕事の事情等がある場合は、単身赴任を検討する必要があるでしょう。単身赴任は家族それぞれが環境を変えずに済みますが、経済的負担は大きくなります。また単身赴任先と距離が近くない限り、家族と会いづらくなることがデメリットです。
それぞれの方法のメリット・デメリットを比較
マンション購入後に転勤が決まった場合は、対処法がいくつかありました。次にそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。メリットとデメリットがわかれば、ご自身に最適な選択ができるでしょう。
賃貸に出すメリット・デメリット
賃貸に出すメリットは、主に3つあります。・家賃収入が見込める
・将来的に帰ることができる
・管理費等を経費計上できる
まず、家賃収入が見込めることは大きなメリットです。コンスタントに入居者がいれば、家賃収入が得られます。家賃収入で得するためには、不動産会社と相談して条件等を決めなければなりません。
次に、将来的に自分の家に帰ることができる点です。賃貸に出すだけであれば、所有権は自分自身にあります。転勤期間が決まっている場合や、老後に使いたい場合は、賃貸に出すことをおすすめします。
最後に管理費等や修繕積立金は経費計上できます。そのため、空き家にするより有利に所有権を維持できます。
次に賃貸のデメリットを紹介します。賃貸におけるデメリットは下記2点です。
・設備の管理が必要
・家賃収入は絶対発生するわけではない
マンションを賃貸するためには、内装や設備の管理が必要です。管理は自分で行うか、業者に頼むしかありません。いずれにせよ、お金も時間もかかる作業なため、必ずしも利益が出るわけではないと知っておきましょう。
次に家賃収入は、絶対に得られるわけではないことです。入居者がいなければもちろん、家賃収入は得られません。好条件で借りてくれる入居者を見つけることは難しいため、骨の折れる作業です。賃貸に出せば家賃収入が得られると思い込んではいけません。
売却するメリット・デメリット
マンションを売却するメリットは2つあります。まず毎月の管理費を払わなくて済むことです。マンションを所有しつづけることでお金がかかりますが、それから解放されます。価値のあるうちに売却すれば、得する可能性も十分にあります。
また固定資産税などの支払いもなくなります。価値のあるマンションは、その分税金の高くなります。将来的に住む可能性が低いのであれば、売却するメリットが大きいでしょう。
売却するデメリットは、住宅ローンの完済が必要な点です。売却資金で補えない場合は、自己資金を切りつめて返済しなければなりません。売却する場合は、お金のやりくりを計算し、現実的な販売計画が立てられることが前提です。
空き家を維持するメリット・デメリット
空き家を維持することには2つのメリットがあります。
・資産運用ができる
・住居用以外の使い方ができる
空き家を維持しておけば、所有物として運用できます。自分が好きなタイミングで、好きに使えることがメリットです。
また自宅とは別の家があるだけで、友人を招いたり、作業スペースとして使うこともできます。
反対にデメリットとして、セキュリティに不安が残る点が挙げられます。空き家だと知られてしまうと、犯罪リスクが高まります。
転勤が多い人はマンションを買わない方が良い？
転勤が多い人は、マンションを購入すると移動のしづらさが発生します。ただし転勤が多い人でも条件によっては、購入した方が良い場合もあります。
例えば家賃補助が減額または廃止されたとき、転勤が落ち着きそうな時、定年退職を控えているとき等です。
転勤が多い人でも、正しい物件を選べば、マンション購入で失敗しづらくなります。
転勤が多い場合のマンションの選び方
転勤が多い場合でもマンションを購入することはあるでしょう。少しでも損しない物件を選ぶには、どのような方法がよいでしょうか。転勤が予想されるけど、マンションを購入したい方は参考にしてください。
選び方① 立地の良さで選ぶ
転勤が多い人がマンションを購入する場合、好条件な立地の物件を選ぶようにしましょう。駅が近い、周辺の施設が充実している場合は、好条件な立地です。立地が良いマンションは、ニーズが多く価値が下がりにくいためです。選び方② 中古マンションを選ぶ
転勤族のマイホーム購入は中古がおすすめです。新築マンションは、最初の入居者が入った時点で2～3割価値が落ちてしまいます。対して中古マンションは価値の下落幅が小さいことがわかっています。もちろん物件によって異なりますが、新築マンションを購入してすぐに売却するより、中古で持っておいた方が価値が長続きする場合もあるでしょう。
マンション購入後の転勤で注意すべきこと
マンション購入後に転勤する場合、注意することがいくつかあります。賃貸の場合、売却の場合と少し違うため、それぞれ解説します。
賃貸に出す場合の注意点
所有しているマンションを賃貸に出し、海外に転勤する場合は注意点があります。海外転勤が1年以上続く場合は、所得税法上の「非居住者」に該当する点です。非居住者は納税管理人を選定して、税務署長に届け出なくてはなりません。売却する場合の注意点
非居住者が国内の不動産を売却したときは、源泉徴収の対象となる点に注意が必要です。また不動産を売却して所得を得た時は、確定申告が必要となります。賃貸と同様、納税管理人をあらかじめ定め、届出を出しておかなければなりません。転勤に備えてマンションを買おう
マンション購入後に転勤が決まると、落胆する気持ちが少なくないでしょう。しかし今回紹介したように対処法はいくつもあります。
それぞれのメリットやデメリットを知っておけば、得する可能性もあります。一生に一度の買い物かもしれないため、家選びは慎重に行いましょう。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
