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家の解体費用の相場は?費用内訳やメリット・デメリットを解説

家を建て替えるときや土地を住宅以外に利用したいときなどには、一度更地にしなければなりません。そのためには解体工事が必要となります。 まずは、家の解体工事にかかる費用や、一戸建ての解体の流れを知りましょう。また、解体することのメリット・デメリット、自治体からの補助金といった制度も合わせて解説していきます。

家の解体費用の相場

家の解体費用は、広さや構造によって相場が異なります。それぞれの相場を見ていきましょう。
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※金額についてはあくまで概算の計算であり、立地条件や基礎、廃棄物など状況によって大きく異なります。
記載の金額を保証するものではありません。予めご了承ください。 
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20坪

20坪というと、66平米ほどの広さです。 都内や狭小地におけるコンパクトサイズの戸建ては、このくらいの広さが多いでしょう。


・木造

20坪程度の広さの木造住宅の解体費用は、おおよそ90万円前後が相場となります。


・鉄骨造

20坪程度の広さの鉄骨造の住宅であれば、おおよそ120万円から140万円程度で解体可能です。建材として使われている鉄骨によって費用は変わります。軽量鉄骨だと、120万程度で、重量鉄骨だと140万円程度となります。


・RC造(鉄筋コンクリート)

20坪程度の広さのRC造(鉄筋コンクリート)の住宅の解体費用は、120万円から160万円程度です。


30坪

30坪は、100平米近い広さです。イメージとしては3LDKから4LDKくらいの広さで、3〜4人家族が暮らせる広さといえます。


・木造

30坪程度の広さの木造住宅の解体費用は、120万円から150万円程度です。


・鉄骨造

30坪程度の広さの鉄骨造の住宅であれば、180万円から210万円程度で解体できます。使われている建材の鉄骨が軽量鉄骨なら安く、重量鉄骨なら高くなる傾向があります。


・RC造(鉄筋コンクリート)

30坪程度の広さのRC造(鉄筋コンクリート)の住宅の解体費用は、180万円から240万円程度です。


40坪

40坪といえば、130平米を超える広さがあります。大人4〜5人程度が住める大きめの戸建てをイメージするとよいでしょう。


・木造

40坪程度の広さの木造住宅であれば、おおよそ160万円から200万円程度が解体の相場です。


・鉄骨造

40坪程度の広さの鉄骨造は240万円から280万円程、解体費用がかかります。


・RC造(鉄筋コンクリート)

40坪程度の広さのRC造(鉄筋コンクリート)の住宅の解体費用は、240万円から320万円程度です。


50坪

50坪はおよそ165平米近い広さがあり、大人5〜6人が悠々と暮らせる、かなり大きめの一軒家です。


・木造

50坪程度の広さの木造住宅の場合、180万円から250万円程度が解体費用の相場となります。


・鉄骨造

50坪程度の広さの鉄骨造の場合は、200万円から300万円程度が相場です。


・RC造(鉄筋コンクリート)

50坪程度の広さのRC造(鉄筋コンクリート)の住宅の解体費用は500万円から800万円程度が相場です。


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※金額についてはあくまで概算の計算であり、立地条件や基礎、廃棄物など状況によって大きく異なります。
記載の金額を保証するものではありません。予めご了承ください。 
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家の解体費用が決まる要因

家の解体費用は広さ以外にも、以下の4つの要因によって大幅に変わってきます。


要因1:構造

前述したとおり、土地の広さに加えて、家の構造によっても解体費用は変わります。基本的には、木造、鉄骨造、RC造の順に高くなり、堅固な材料でできている家ほど解体費用がかかります。


要因2:施工条件

施工条件が良好かどうかによっても解体費用は変化します。施工条件が良好と判断されるのは、たとえば解体する家の敷地が広かったり、家までの道のりが複雑ではないような場合です。施工条件が良好であれば、解体費用も低くなります。一方、施工条件が悪いとされるのは、敷地が狭く重機が使えない、ガードマンをたくさん配置しなければならない、アスベストの飛散防止措置が必要といった場合です。施工条件が悪いと、解体費用が高くなってしまいます。


要因3:業者の選定

解体業者によって同じ作業内容でも解体費用が大きく異なります。基本的に重機を保有している解体専門の業者に依頼することで解体費用を抑えることができます。


要因4:ごみ処理の有無

解体費用には、ごみの処理費は含まれないのが一般的です。ごみの処理は、ごみの回収業者に別途依頼したり、自治体の粗大ごみで出すなどする必要があります。その際は、有料での対応となり、量が多いほど費用もかかります。

一戸建ての解体の流れ

それでは、一戸建ての解体の流れを見ていきましょう。


問い合わせ

まず最初に解体業者に問い合わせをします。このとき、1社だけにせず、複数の解体業者に問い合わせして、比較検討することをおすすめします。


事前調査

見積もりをしてもらうために、解体業者に実際に現地を調査してもらいます。事前調査の際にはできるだけ立会い、対応やスタンス、誠実さなどを確認すると、業者を決める際に役立ちます。また、不明な点は質問するとよいでしょう。


見積もり

事前調査に基づき、見積もり書を提出してもらいましょう。確認すべきは、廃棄物処理費用や養生費といった費目と、金額です。「解体工事費」と一括で書かれている場合は、費用に何が含まれているのか、事前に確認したほうがよいでしょう。また、工事後に費用の上乗せの可能性があるかどうかも聞いておくとトラブルを避けられます。


契約

見積もり内容に納得したら、その解体業者と契約を結びます。契約の際には、費用の支払い、工期、今後の流れなども教えてくれるはずです。


近隣へあいさつ

解体工事では、騒音やちり・ほこりなどが出るため、必ず近隣の方へ挨拶回りをします。その際、作業内容と工事期間を案内するようにすると、トラブルを回避できます。

配管・配線の撤去

電力会社やガス会社に停止の連絡をし、その上で、配管・配線の撤去を依頼します。なお、水道は解体工事で使用しますので、通常は停止しません。


足場の組み立て

解体工事をする前の準備として、足場を組み、養生シート、防音シートを設置します。こうすることで、高いところの作業ができたり、ちり・ほこりの飛散を防ぐことができ、近隣への迷惑も減らせます。


周辺や内部の物を撤去

重機で建物を解体する前に、周辺や内部の物を撤去します。たとえば、瓦や壁材、天井材、畳、建具、住宅設備などです。これらは職人の手によって取り壊し、撤去していきます。


建物の解体工事

建物が骨組みだけになったら、いよいよ重機を入れて梁や柱、屋根を解体していきます。このとき、ほこりが飛ばないように、水を撒きながら作業します。


廃材の撤去

解体工事で出た廃材を、木材、ガラス、タイル、コンクリート、鉄骨素材などに分別して撤去します。


地中物の撤去、整地

建物を取り壊したら、地中に廃材が埋もれていないか、余計なものが埋まってないか確認し、あれば取り除きます。その後、土地を平らに整地すれば解体工事終了です。

一戸建ての解体費用の内訳

解体費用には、工事費、廃材処理費以外にも費用がかかることを知っておきましょう。代表的な費用の内訳を解説します。


アスベスト調査、工事

解体工事の前に、建物にアスベストが使用されているかどうかを調査します。これは、法律で義務付けられている調査です。
アスベストは、かつては建材に使われていましたが、健康被害を起こす恐れがあるため、現在では使用禁止となっています。とくに1975年以前に建てられた建築物は、アスベストが使われている可能性があります。調査により、アスベストが使用されていると判明すれば、除去する必要があります。


付帯工事費用

付帯工事費用とは、メインとなる建物以外の解体、撤去にかかる費用で、別途必要となります。たとえば、塀や門扉、倉庫、庭木、庭石などです。撤去するものによって、料金は異なります。しっかり見積もりを取り、比較検討することが大切です。


諸費用

諸費用に含まれるものは、工事前の近隣へのあいさつにかかる費用や、各種工事に必要な申請の費用、整地費用などです。諸費用も、業者によって料金が異なりますので、見積もりをしっかり取るようにしましょう。

解体費用の補助金制度一覧

家の解体に補助金制度を設けている自治体もあります。補助金を利用すれば、解体費用を軽減することが可能です。


解体費用の補助金制度とは

解体費用の補助金制度は自治体が行なっている制度です。目的には、街の景観を保つ、放火や犯罪を防ぐ、倒壊などによる近隣への危険性、悪影響を防ぐなどがあります。自治体によって補助金制度を受けられる条件が異なりますので、お住まいの自治体のホームページで確認したり、役所に問い合わせをして、詳細を確認するようにしましょう。


埼玉県さいたま市の建替え工事助成制度

埼玉県さいたま市では、「建替え工事助成制度」があります。制度を受けられるかどうかの条件は、戸建て住宅の耐震診断を実施した結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅です。助成金額は60万円を限度としています。 https://www.city.saitama.jp/001/007/002/p022086.html


東京都足立区の解体費用補助金制度

東京都足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。戸建て住宅の解体工事の助成額は、上限50万円です。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-anzen/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
※対象の物件や補助内容などは各市区町村のホームページをご覧ください。

解体費用でローンは組める?

一定の要件を満たせば、家の解体費用のためにローンを組むことも可能です。


住宅ローンは組めない場合もある

解体費用のためのローンが組めるのは、家の解体後に新築工事を行う場合です。この場合、解体費用を含んだ住宅ローンを組むことができます。しかし、家を解体して更地にするだけだと、住宅ローンを組むことはできません。
 

フリーローンや空き家解体ローンの利用

住宅ローンが組めない場合は「フリーローン」や「空き家解体ローン」を利用するとよいでしょう。 フリーローンとは、使い道の制限がないローンです。申請者の事情に合わせてお金を借りることができます。空き家解体ローンは空き家を解体するために利用できるローンです。どちらのローンも金融機関で組むことができるので、最寄りの金融機関へ相談してみてください。

家を解体するメリット・デメリット

家を解体することにはメリット、デメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。


メリット

家を解体する主なメリットには、以下3つが挙げられます。
・空き家の老朽化による被害を防ぐ
・土地の売却がしやすくなる
・土地を有効活用することができる


デメリット

家を解体するデメリットには主に次の3つが考えられます。
・解体費用がかかる
・固定資産税など税金が高くなる
・区域区分によっては再建築が制限されることがある

家の解体費用は補助金やローンで負担を軽減できる

家の解体費用は、広く、堅固な材料で作られているほど高額になります。ただし、各自治体が行なっている補助金制度や、金融機関のローン制度を利用することで費用の負担を軽減できます。家の解体をお考えの方は、それらの制度を活用するとよいでしょう。

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