1.売却のご相談

まずは,不動産会社について調べてみましょう!マンガでわかりやすく解説いたします。

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失敗しない不動産会社の選び方は?

一般的に不動産会社を選ぶときには、まず免許番号を確認します。免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事に免許の2種類があります。事務所のが2つ以上の都道府県にあれば大臣免許、1つなら知事免許になり、効力に差はありません。
免許は5年に1度更新され、更新ごとに免許番号の()内の数字が増えていきます。例えば、(2)は1回更新、(11)は10回更新したことになります。ですから()内の数字が大きいほど長く営業している会社だと判ります。
しかし、長く営業しているというだけで「信頼できる」とは言い切れません。古くからある不動産会社の中には旧態依然とした会社もあります。
不安であれば、仲介会社の履歴は「業者名簿」で確認することができます。不動産会社は履歴の公開が義務づけられており、免許を交付した行政庁を訪ねると誰でも無料で閲覧することが出来ます。過去の営業実績や資産状況。行政処分の履歴等を確認することができます。

やっぱり大手の不動産会社のほうがいいの?

売主様にご売却を依頼された不動産会社には、該当不動産を「不動産流通機構(RAINS)」に登録して、その情報を広く他の不動産会社に公開しなければならないと法律で定められています(一般媒介契約除く)。ですから、不動産会社同士での情報発信量にはそれほど誤差はありません。 大手不動産会社の強みは、取扱件数による査定のノウハウの実績だと言えます。
大手不動産会社の最大のメリットはその知名度により、全国から購入希望者の登録があり、その件数は小さな不動産会社と大きな差があります。
しかし,中古住宅や中古マンションの場合は、購入希望者が「学区限定」や「○○中限定」とある程度限られた地域であることが多く、売り出した物件のすぐ近所の方が購入するケースが多いようです。地元に密着している不動産会社は、そのエリアの特異性を熟知しているだけでなく、過去の実績からそのエリアの購入希望者の登録件数がほとんどのようです。
大手不動産会社が、地元不動産会社がいいのかは、一度双方の話しを聞いてみてから判断するのが良いと思います。

まだ住宅ローンの返済が終わっていないけど?

住宅ローンの返済が終わっていなくても、ご売却は可能です。ただし、住宅ローン融資の際に抵当権等が設定されることがほとんどなので、これを抹消するためにはローンを全額返済する必要があります。この返済も、売却資金を充当することができますので、抵当権等の抹消と所有権移転を同時に行うケースが多いようです。
ですから、売却金額がローンの残債学を上回るようであれば事前に資金を用意しておく必要はありません。
しかし,売却金額がローン残債額を下回ってしまう場合にはその差額分を用意する必要があります。
住み替えの場合には、次の購入物件の住宅ローンの他に売却差損分や諸費用等を上乗せして借り入れができる住宅ローン関係商品もあります。ご自宅の売却には、様々な権利関係の知識だけでなく、金融商品の知識も重要となります。金融商品の知識も重要となります。このあたりの専門知識の有無も不動産会社選びの重要なポイントになるようです。

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