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売却FAQ
いろいろ知りたい不動産売却
目次① 売却相場(査定価格)を知るとき
目次② 訪問査定を依頼するとき
目次③ 売却活動をはじめるとき
目次④ 売却にかかる費用について
目次① 売却相場(査定価格)を知るとき
質問1
仲介査定とは何ですか?
「仲介査定」とは、“現況そのまま”で“一般個人の方に売却する”ことを前提に、不動産の価格相場を調査し、中古売買市場における売出価格や成約の想定価格をご提示・ご提案することを指します。
不動産の売却を検討する多くの方が、まずこの仲介による売却方法を検討される傾向にあり、「できるだけ高く売りたい」という方に適しています。
★「早く売却したい方」や「売却にあまり時間をかけたくない方」は、“業者買取”もあわせてご検討いただくことをおすすめします。(詳細は質問5をご覧ください)
質問2
不動産会社が提示した仲介査定価格で売却しないといけませんか?
そのようなことはありません。
売出価格の設定は、不動産会社がご提示する推奨価格(仲介査定価格)を参考にしつつ、お客様ご自身でお決めいただいて問題ございません。
売出中も、市場の反応を見ながら価格を変更していくことができ、その都度、売主様のご判断で調整していただきます。
仲介査定価格はあくまで売却の目安ですので、必ずその価格で売却しなければならないわけではありません。
市場動向や買主様との交渉状況に応じて価格を見直しながら、納得できる価格で売却することが重要です。
ただし、相場よりも大幅に高い価格で売り出すと、販売が長期化して「売れ残り」のイメージがつき、結果的に大幅な値下げが必要となるリスクもあります。
当社では、お客様のご事情や不動産の状態に寄り添いながら、最適な販売プランをご提案・アドバイスしております。
<仲介売却のイメージ図>
[参考]なぜ不動産仲介会社に査定を依頼するの?
不動産仲介会社(宅地建物取引業者)は、国土交通省が指定する情報ネットワーク「レインズ(REINS)」を通じて、全国の不動産会社と物件情報を共有しています。
このレインズに登録されている物件データは、売主様の保護を目的に守秘義務が課されており、一般には公開されていません。
レインズでは、現在売出中の中古物件の価格・図面・申し込み状況・成約日・成約価格など、正確かつ最新の日次データが閲覧可能で、これを基に市場動向を把握しています。
当社ではさらに、社内の過去取引データなども加味した上で、お客様の不動産の査定額をご提示しております。
査定時には、以下の2種類のデータを照らし合わせて相場を算出します。
- 売出中物件を基にした事例 ⇒ 売主様の希望価格が反映されており、適正価格と希望価格が混在しているため「売出し相場」とも呼ばれます。
- 成約済み物件を基にした事例 ⇒ 実際に売買が成立した価格であり、「成約相場」と呼ばれます。基本的には適正価格とされますが、中には割安な事例も含まれています。
室内の使用状況や経年劣化、付帯設備の有無といった詳細情報まではレインズのデータからは読み取れません。
また、不動産は一つとして同じものがない「一点モノ」であるため、机上査定ではある程度の価格幅を持たせてご提示する必要があります。
質問3
仲介による売却とは何ですか?
仲介売却とは、不動産仲介会社が一般個人の購入希望者に向けて集客・販売活動を行い、買主様を探して売買契約を成立させる売却方法です。
仲介売却の流れと押さえておきたいポイント
-
媒介契約の締結
売却を依頼したい不動産会社が決まったら、「媒介契約書」にサインを交わすところからスタートします。 -
媒介契約の種類
媒介契約には3種類があり、それぞれに特徴や制限があります。目的に合った契約形態を選ぶことが重要です。(詳しくは質問12をご参照ください) -
不動産仲介会社の役割
中古品の個人間取引に似た面もありますが、不動産は法的な規制が多いため、宅地建物取引業の免許を持つ仲介会社が、売主様と買主様の間に入り、交渉・契約・引渡しまでをサポートします。
この営業免許は5年ごとの更新が必要で、免許番号のカッコ内の数字が更新のたびに増えていきます。数字が大きいほど営業年数が長い会社です。 -
媒介契約の有効期間
媒介契約の有効期間(販売活動の期間)は、宅地建物取引業法により最長3か月と定められています。期間終了後は更新が可能ですが、自動更新は法律で認められていません。 -
販売活動の開始
売出しが始まると、物件情報はレインズ(不動産業者間の情報ネットワーク)に登録され、不動産ポータルサイトや各社の独自チャネルを通じて公開されます。
※販売手法は会社により異なります。当社(ポラス)では、インターネット集客、店頭紹介、グループ内顧客への紹介などを得意としています。 -
成約までの不確定要素
購入希望者(買主様)は一般の個人であることが多いため、「いつ」「いくらで」売れるかは、購入申込みがあるまで確定しません。 -
売買契約と融資特約
売買契約締結後、買主様による住宅ローンの本審査が行われます。買主様保護のため、「融資利用の特約」が契約に盛り込まれるのが一般的です。
この特約により、万一ローン審査が否決された場合、契約は白紙解約となるリスクがあります。 -
引渡し後の責任(契約不適合責任)
引渡し後も、一定期間は売主様が「契約不適合責任」を負うのが通例です。
当社では、ご売却後の建物や設備のトラブルに対して、ポラスが保証する「ポラスのうちサポ」サービスもご用意しております。(詳しくは"ポラスのうちサポ"をご参照ください) -
売却時にかかる諸費用
売却に伴う費用の詳細については、質問15をご覧ください。
質問4
売り出す前に自分でリフォームをしたほうがいいですか?
基本的に、売り出し前にご自身でリフォームをする必要はありません。
というのも、多くの買主様は、購入後にご自身の好みに合わせてリフォームを行うケースが一般的だからです。
近年では、住宅ローンとリフォーム費用をセットで組むことができるローン商品も増えており、買主様にとっても選択肢の幅が広がっています。
ただし、経年劣化の状態や室内の使用状況によっては、よりスムーズな売却のために、簡単な補修やクリーニングをこちらからご提案させていただく場合もあります。
その際は、訪問査定時の内覧を通じてアドバイスいたしますので、ご安心ください。
なお、当社では売却サービスの一環として、ご退去後のハウスクリーニングサービスなどもご提供しております。ぜひお気軽にご利用ください。
質問5
買取査定とは何ですか?
買取査定とは、不動産会社が買主となり、お客様の不動産を直接購入する場合の「買取価格」を算出することを指します。
この査定には、現地の確認(訪問査定)が必須となります。
仲介による売却と異なり、購入希望者を探す販売活動の期間が不要なため、より早く売却を完了できるのが大きな特長です。
また、売却物件として市場に公開されないため、一般の方の目に触れることもありません。
当社(ポラス)による直接買取では、仲介手数料がかからないメリットもあります。
加えて、必要に応じて買取専門業者からの見積もりも取り、複数の選択肢を比較した上で、最も条件の良いプランをご提案いたします。
物件の種類や状態によって、得意とする業者が異なる場合がありますので、総合的に判断してご案内しています。
また、業者が買主となることで、契約条件が明確で進めやすく、成約後のトラブルリスクも抑えられるという安心感があります。
<買取サポートシステム概略図>
ポラスでは、両方の買取サポートシステムを併用し、最も好条件の売却先をご紹介します。
質問6
なぜ買取査定は仲介査定よりも低くなるのですか?
買取査定が仲介査定より低くなるのは、不動産会社が物件を購入後にリフォームなどで付加価値を加え、再販売することを前提としているためです。
そのため、買取価格にはリフォーム費用や各種経費、再販売にかかるコスト、利益分などが差し引かれます。
買取価格は、不動産の所在地・種別・状態などを踏まえたうえで、以下のような要素を総合的に考慮して算出されます。
- 検査費用(建物の状態確認など)
- リフォーム費用(改修・修繕にかかる費用)
- 保険加入費用(販売後の保証のための費用)
- 不動産登記費用(所有権移転などに伴う費用)
- 税金(不動産取得税など)
- 広告・宣伝費(販売活動のための費用)
- 販売利益(再販売による収益確保)
このように、再販売を見据えた「事業用の価格」であるため、一般個人の買主様に直接売る仲介査定価格と比べると、低くなる傾向があります。
目次② 訪問査定を依頼するとき
質問7
査定は無料ですか?
もちろん無料です。
当社では、以下の2つの査定方法をいずれも無料でご提供しております。
-
簡易査定(机上査定) ・・・
周辺の売出事例や成約価格、公示地価などのデータをもとに、机上でおおよその価格を算出する方法です。 -
現地査定(訪問査定) ・・・
実際に現地や室内の状態を確認し、建物の特徴や劣化状況などを踏まえたうえで、より正確な価格を算出する方法です。
不動産には一つとして同じものがなく、個別の特性を正しく評価することが重要です。
そのため、できるだけ精度の高い査定をご希望の場合は、現地査定をおすすめしております。
「まだ売るかどうか決めていない」「価格次第で検討したい」といった段階でも構いません。
査定額を聞いてからじっくりご判断いただけますので、どうぞお気軽にご相談ください。
質問8
訪問査定の際に、準備しておくものはありますか?(持ち物チェック)
訪問査定の際、可能な範囲で以下の書類などをご用意いただけると、より正確な査定が可能になります。
すべて必須ではありませんので、ご準備が難しいものがあっても問題ありません。お気軽にご相談ください。
【ご用意いただきたい主な書類・資料】
-
不動産に関する資料
売買契約書、重要事項説明書、パンフレット、間取り図、リフォーム工事の契約書など -
権利関係の書類
権利証または登記識別情報通知書 -
住宅ローンの残債がわかる資料(該当する場合)
返済予定表など、残債額が記載されたもの -
固定資産税に関する書類
納税通知書など、年間の税額が確認できるもの - お認印(サインでの代用も可能なケースあり)
-
本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカードなど -
マンションの場合
管理費や修繕積立金などの金額がわかるもの -
賃貸中の物件の場合
賃貸借契約書
質問9
訪問査定にはどれくらいの時間がかかりますか?
初回の訪問査定には、約1時間から1時間半を予定しております。
訪問当日は、以下の内容を進めさせていただきます。
-
不動産査定(現地・室内確認)
室内のご状態(経年劣化、設備不具合の故障箇所、床の傾き有無、屋根の雨漏れ、ひび割れ等)、付帯設備の確認、施工状況などを見させていただきます。
土地のご査定の場合でも、越境物や境界の有無を確認させていただきます。
お建物の解体費用のお見積りなどもご希望に応じてご相談いただけます。
合わせてアピールポイントのヒアリングもいたします。 -
査定額のご説明
売出相場や、ご成約相場等の査定額の根拠データをご説明いたします。 -
ご売却プランのご提案
建物状況調査(インスペクション)のご案内、保証に関するご説明、不動産売買の流れやポラスグループのサービスのご提供、当社の販売活動メニューのご紹介などご要望に応じてご説明いたします。 - 個別相談
- など
もしお時間に制限がある場合でも、その範囲内でのご提案をさせていただきますので、事前にお知らせください。
どうぞお気軽にご相談ください。
質問10
部屋が片付いていないのですが、訪問査定を頼んでも大丈夫ですか?また、査定価格に影響はありますか?
ご安心ください。査定時に室内を拝見しても、居住中の生活状態が査定額に影響することはありません。
もし収納スペースや、見せにくい部屋などがあれば、ご遠慮なくスタッフにお伝えいただければ、無理に拝見することなく査定を進めさせていただきます。
また、実際に売り出しを開始するまでは一般の方に内覧していただくことはありませんので、特別にお片付けをしていただく必要はありません。
ご相続の不動産など、物が残っている状態でも査定依頼は問題ありません。残置物の撤去サービスもご希望に応じてご相談いただけます。
さらに、遠方にお住まいの方や現地での立ち会いが難しい場合には、店頭相談やオンライン相談もご利用いただけますので、お気軽にお知らせください。
質問11
ポラス以外に複数社から査定してもらっても大丈夫ですか?
もちろん、問題ございません。
不動産仲介会社により、査定価格の提示内容や売却活動内容、ご契約提示条件などは異なります。
各社それぞれの特徴や、営業担当者と直接のお話を含め、是非ご比較、ご検討ください。
同じ日に複数社をお招きされる場合、時間は重ならないよう、ご調整をお願いいたします(所要時間は質問9へ)
目次③ 売却活動をはじめるとき
質問12
仲介売却を依頼するにはどうしたらいいですか。媒介契約とは何ですか?
媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼する際に締結する契約のことです。
3種類あり、それぞれ特徴が異なりますので、お客様のご希望にあった種類をお選びいただきます。
1. 専任媒介契約 ★おすすめ
専任媒介契約は、売主様の約90%が選ばれている契約形態で、各種サポートサービスが充実しています。
○メリット
- 売却活動の定期報告:法令に基づき、売主様には定期的に売却活動内容の報告が行われ、広告活動や販売業務の進捗を把握できます。
- 窓口が1社:売主様を担当する不動産仲介会社が1社となるため、他の業者との連絡ややり取りの負担が軽減されます。
- 広告費用の活用:窓口が1社に絞られるため、広告宣伝費をかけやすくなります。
- レインズ登録義務:レインズ(不動産流通機構)への登録が義務付けられており、他の不動産会社から購入希望者を紹介してもらえる機会も得られます。
- 紹介活動:売主様からお知り合いへの紹介活動や契約が可能です。
△デメリット
- 依頼する不動産会社を1社に絞る必要がある:専任媒介契約では、不動産会社を1社に限定しなければなりません。
2. 一般媒介契約
複数の不動産会社と並行して依頼を希望される場合に選ばれる契約形態です。
○メリット
- 複数の会社に依頼可能:複数の不動産会社に売却活動を依頼することができます。
△デメリット
- 窓口が多くなる:価格改定や販売状況の進捗を各不動産会社と重複してやり取りすることになるため、負担が増えることがあります。
- 業務報告の義務なし:売主様に対して売却活動内容の定期報告義務がなく、情報が不透明になりやすい可能性があります。
- サービスや経費の制約:売却活動が各社に分かれるため、自社で契約に至らない場合があり、積極的なサービス提供や広告宣伝活動に制限がかかることがあります。
3. 専属専任媒介契約
信頼性を重視し、売却活動の透明性を高めたい場合に選ばれる契約形態です。
○メリット
- 頻繁な業務報告:売却活動の報告頻度が増え、活動状況の透明性が確保されやすくなります。
△デメリット
- 依頼する不動産会社を1社に絞る必要がある:専属専任媒介契約でも、依頼する不動産会社を1社に限定する必要があります。
- 売主様による直接契約ができない:専任媒介契約と異なり、売主様が買主様を自ら見つけても契約が成立しません。
質問13
売却が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか?
販売活動の目安として、 「販売開始から3か月以内のご成約」を目標にご提案をさせていただいております。
ご成約後は、買主様の住宅ローン審査や資金準備、引越しなどの準備期間も必要となるため、ご契約からお引渡し(決済)までは、最短でも1〜2か月程度の時間を見ておくと安心です。
そのため、 ご売却のご相談からお引渡しまでの全体期間としては、おおよそ6ヶ月程度を目安にご計画いただくのが一般的です。
お客様のご事情やスケジュールに合わせて柔軟な販売プランをご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
目次④ 売却する際にかかる費用について
質問14
費用が発生するタイミングはいつですか?
当社では、現地訪問による実査定や、媒介契約のご締結段階までに費用が発生することは基本的にございませんのでご安心ください。
費用が発生するのは、買主様が見つかり、売買契約が正式に成立したタイミングです。
その際に、媒介契約であらかじめ定められた仲介手数料(報酬)をお支払いいただきます。
また、お客様のご希望により特別な販売活動(例:専門業者による測量・交通調査・広告の制作など)を実施する場合には、別途費用が発生することがあります。
その際は、事前に内容と費用についてご説明のうえ、ご同意をいただいてから進めてまいりますのでご安心ください。
質問15
売却時にかかる費用にはどんなものがありますか?
不動産売却にかかる費用は、手続きのタイミングや物件の内容によって異なりますが、一般的に想定される費用項目とその目安は以下の通りです。
【売買契約時にかかる費用】
- 売買契約書に貼付する収入印紙代:約5千円~3万円 (売買価格により異なります。一例:1,000万円超~5,000万円以下の場合=1万円)
- 仲介手数料(法定上限):売却金額の3%+6万円+消費税10%(取引額400万円超の場合)
【契約後〜引渡しまでにかかる可能性のある費用】
《室内の不用品を業者回収依頼する場合》
- 置物撤去費用:建物m2あたり約7千円~1万円 前後(一例:建物70m2(21坪)=49~70万円 前後)
《土地・中古戸建の場合》
- 境界復元・確定測量費用・地積更正登記費用:約40~50万円 前後 ※現況により異なる。
- 古屋の解体費用:建物㎡あたり2~3万円前後が相場です。(例:建物100m2(30坪) = 約200~250万円)
- 建物滅失登記費用:約5万円 前後
【引渡し時にかかる費用】
※金融機関・司法書士により金額は異なります。
《登記簿情報が現況と異なる場合》
- 住所変更登記費用:約2万円前後 ※名義人数で変動します。
《住宅ローンをご利用中の方》
- 残高⼀括返済にかかる手数料:約3万円~5万円
- 抵当権抹消登記費用:約2万円 前後
※その他証明書発行手数料(住民票・印鑑証明書)、引越し費用など別途かかります。
※不動産売却益が生じる場合、譲渡所得税の申告が必要については税理士・税務署等にご確認ください。(概算)諸経費計算書をご入用の方は営業担当までお気軽にご相談ください。
質問16
売り出し後に途中でやめることはできますか?キャンセル料はかかりますか?
ご売却活動を進める中で、何らかのご事情により計画の中断や見直しをされる場合でも、基本的にキャンセル料はいただいておりません。
ただし、状況によっては例外もございます。
【キャンセル料が発生する可能性のあるケース】
- 特別な広告宣伝費や調査費用などを実施した場合
- 媒介契約中に、当社以外の不動産会社で売却を行った場合(契約内容によっては違約金が発生する場合あり)
いずれの場合も、計画のご中断や条件変更をご希望の際は、まずは担当営業までご相談ください。状況に応じて最適な対応をご提案させていただきます。
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売却には様々な状況がありますので、お客様にとってベストなご提案をいたします。