不動産売却をする際に活用したい広告の種類

不動産売却時に使える広告の種類

不動産を売却する際によく利用する広告にはどのようなものがあるのでしょう。まずその種類から知っておきましょう。 

・レインズ
レインズ（指定流通機構）は不動産業者間で利用できる専門のデータベースです。通常、不動産会社と媒介契約などを交わして不動産の売却を依頼すると、不動産会社がこのレインズに情報を登録します。一般向け広告ではありませんが、全国の不動産業者によって物件紹介、売却活動に使用されるので、広告活動のための非常に強力なツールとなります。

・現地看板
実際に物件のある場所やエリア内での看板です。付近で物件を探している人に対しては強いインパクトを与えられます。まだ居住中の物件の場合には利用しづらい側面もあります。ほかに、不動産会社の店頭掲示などもあります。

・新聞折り込み・ポスティングチラシ
週末などに多い新聞折り込みチラシ、郵便受けに投入するポスティングチラシは不特定多数の人に訴求できる媒体です。昔からありますが、紙媒体は図面などが見やすいので今も有効な手法です。ターゲットを絞って特定の見込み客にDM（ダイレクトメール）を送ることもあります。

・インターネット
インターネットは、不動産情報が数多く掲載されるポータルサイトを利用する場合や、不動産会社の自社サイトを利用する場合などがあります。最近では、買手が不動産情報を探す際にはネット検索が最もポピュラーな方法となっています。
また、連動して発行されるフリーペーパーの住宅情報誌にも情報を掲載するケースもあります。 何らかの理由でマンションを買い替える場合、現在済んでいるマンションの住宅ローンが完済していれば、それを売却して新しいマンション購入資金を得ることができます。

 

不動産売却時の広告費は誰が負担する？

不動産を売るときにかかる広告費は、基本的に売主が仲介を依頼した不動産会社が支払います。
売主が負担することはまずありません。

そのほかの販売活動費や査定料なども同様です。
これは法律で決まっていて、不動産会社から売主に広告費を請求することは宅建業法によって禁じられています。

売主が広告費を払うケースもある？

ただし、例外的に、通常の販売活動では行わない広告宣伝の方法を売主が特別に希望し、それによって発生した「実費」については、不動産会社が売主に請求することが認められています。

具体的には、宅地建物取引業に関し国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款（昭和57年建設省告示第1110号）に、その旨を規定した条項が存在します。

不動産売却時に広告を決める方法

注意すべきなのは、不動産会社が広告活動を行った後で売主に広告費を請求して、それを売主が承諾してしまうと、そのまま費用を取られてしまうことがあるという点です。

「例外的に発生した実費」とみなされてしまうと、たとえ事後請求という形だったとしても、宅建業法違反にはならない場合があります。

なぜか不動産会社から広告費を請求された、というときには要注意です。
中にはこうした悪質な請求を行う不動産会社も存在するということを頭に留めておいてください。
こうした事態を防ぐには、事前に不動産会社と打ち合わせをして、どのような広告活動を行うのかを確認しておくことです。

そこであらかじめ広告の種類を決めておけば、トラブルが起こることもないでしょう。
念のため、広告費について自分に請求がなされることはないのか確かめておくのも賢明です。
その後も、売主がどのように広告を行っているのか報告を求めるのも当然のことです。

販売状況の報告は、不動産会社との媒介契約の形が専属専任媒介の場合は1週間に1回以上、専任媒介の場合は、2週間に1回以上、書面で行うことが、これも宅建業法で定められています。

不動産会社に売却を依頼するときは、広告に関して質問をしてみて、もしも曖昧な返事しか得られないような場合には、早めに会社を変えることをおすすめします。 
 

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監修者

大沼　春香（おおぬま　はるか）

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。