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突然の転勤辞令!売る・貸すそれとも空き家?持ち家どうする問題

せっかくマイホームを手に入れても、転勤辞令やその他さまざまな事情により住み続けることができなくなることがあります。その場合、持ち家を売ったり、貸したりすることが考えられます、どうすればいいか、その判断基準はどこにあるのでしょうか。

今回は、転勤時の持ち家対策と、それぞれのメリット・デメリットをご説明します。ぜひ参考にしてください。

目次

転勤になったら持ち家の処分をどうするか?

特に働き盛りの世代は、突然の転勤辞令により持ち家をどうするか選択を迫られることもあるのではないでしょうか。その場合、選択肢としては、「売る」、「貸す」、「空き家のままにしておく」の3つがあります。それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

持ち家を売る場合

【メリット】
1.売却代金を得られる
売却が決まれば、まとまった資金を確実に手にすることができます。賃貸にする場合は、後述するような空室リスクなどもあり、賃料が計画通りに入らない可能性も否定できません。

2.売却額の下落リスクを回避できる
不動産の価値は、景気や持ち家周辺の環境変化に左右されます。具体的には、デフレや過疎化により持ち家の価値が下がってしまうリスクがあります。しかし、持ち家を売却すれば、物件の価値や売却価格を心配する必要はありません。 ただし、希望通りの価格で売却するには、タイミングを見極めることが求められるため、信頼できる仲介業者などのアドバイスを受けることをおすすめします。

3.維持管理費、固定資産税などコストをカットできる
マイホームは、所有し続けるだけでも毎月の管理費用や修繕積立金が掛かり、トラブルがあった際には壁や床、水回りの修理費なども必要です。賃貸にまわす場合にはリフォーム費用なども必要になるでしょう。 また、住んでいなくても掛かるのが固定資産税です。売却することで、維持管理費や固定資産税などをカットすることができます。
戸建の場合、庭の手入れを怠ると近隣トラブルに発展したり、火災のリスクも考えられますのでそれらの懸念点をなくす事が
出来るのは精神的に大きなメリットです。

【デメリット】
1.売却時にある程度のコストを要する
売却にあたっては仲介手数料の他、所得税などコストが生じます。

2.必ずしも希望通りに売却できるとは限らない
物件の立地などの条件や状態などによっては、必ずしも希望通りの金額やタイミングで売却できるとは限りません。売却が長引けば、大幅に値引きを迫られる可能性もあるため、信頼と実績のある不動産会社に仲介を選ぶことが重要です。

持ち家を貸す場合

【メリット】
1.家賃収入が得られる
入居者が順調に見つかれば、毎月安定した家賃収入を期待することができます。

2.住宅ローンの金利や固定資産税を損金に算入できる
住宅ローンの金利、固定資産税、マンションの管理費、修繕積立金などは賃貸にすることで経費として損金算入が認められます。税額控除の対象になることから持ち家を貸すことを検討される方もいらっしゃるようです。

【デメリット】
1.空室リスクがある
賃貸にまわせば必ず借り手が入るという保証はありません。特に戸建ての場合、借り手が見つかりにくく、賃貸経営が難しくなることが懸念されます。

2.初期費用が必要な場合がある
物件の状況によってはそのままでは貸すことが難しく、リフォームが必要な場合があります。
またこれは借り手が変わる度に必要となりますのでご注意ください。

3.管理上のトラブル発生の可能性
管理会社を使わずに自主管理の場合は、何かトラブルが発生した場合は自分で全て対応しなければなりません。
特に近隣トラブルに発展した場合、解決するには時間や労力がかかります。

4.売却時の査定額が下がるリスク
やはり収益物件として他人に貸すということは、家の傷みや劣化も早くなると考えられ、それらの要素が査定額に反映されると低い売却価格になってしまうこともあります。 賃貸中物件も売却可能ですが、借主がいつまで借りてくれるか等将来的に不透明な部分も
多い為販売の長期化にもつながります。

持ち家を空き家にしておく場合

「大切なマイホームを手放したくない」と長期間空き家にしておいても、メリットはないといえます。住宅の老朽化は進みますし、空き家があることで近隣の治安や景観、さらに衛生面の悪化が懸念されるからです。近隣に悪影響を与える可能性があることを考えると、空き家にしておくという選択はあまりおすすめできません。将来的に必ず戻るということであれば、期間を定める定期借家契約を行い一定期間賃貸に出すのが良いでしょう。

急な転勤などで持ち家を離れることになった場合、家を売却するか賃貸にするかは、将来のライフプランを考慮に入れて判断してください。売却する場合は市場動向なども重要な判断材料です。

賃貸にまわす場合は持ち家の立地や間取りなどの条件から空室リスクなどを予測し、メリットがある方を選びます。 賃貸時の空室リスクや建物の劣化、市場の変化などを考えると、一般的には売却の方がメリットが大きいといえるでしょう。


 

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監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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