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抵当権抹消登記とは?手続きの方法~費用まで解説!

抵当権抹消登記は住宅ローンを組んでいる人であれば、いつか必ず行わなくてはいけません。しかし、行わなかったからといって罰則があるわけでもないので、放置してしまいがちという一面もあります。また、どのように手続きを進めればいいのかわからないので、放置しているという人もいるでしょう。 そこで、抵当権抹消登記に関してどのように手続きを行えばいいのかについて、この記事では解説をしていきます。抵当権抹消登記を行わなかった場合のデメリットや必要な費用についても詳しく解説をしているので、これから抵当権抹消登記を行う方は、ぜひ参考にしてください。

抵当権抹消登記とは

不動産を購入した際に住宅ローンを利用していた場合、その不動産を対象として抵当権が設定されます。抵当権とは住宅ローンの返済が滞った場合に、住宅ローンを組んでいる金融機関がその不動産を差し押さえて競売にかけることのできる権利です。その不動産を売却したお金で住宅ローンの残りを返済するということです。 抵当権抹消登記とは、その抵当権を抹消するために必要な登記です。どのようなタイミングで必要になるのかを確認していきましょう。
 

どんなタイミングで必要になるのか?

まずは住宅ローンを完済したタイミングで抵当権抹消登記が必要になります。住宅ローンを完済すると自然と抵当権が抹消されると考える人も多いですが、そうではありません。自分で申請を行わないと抵当権が抹消されることはありませんので注意しましょう。 一般的には、住宅ローンを完済するとローンを借りていた金融機関から抹消登記に必要な書類が送られてきます。それに記入をして申請をすれば手続きとしてはOKです。 また、抵当権がついている状態の不動産を売却するときも抵当権抹消登記を行う必要があります。この際には、ローン残債を不動産売却を行って得たお金で支払わなくてはいけません。

抵当権抹消登記をしなかった場合のデメリット

抵当権抹消登記を手間に感じる人も多いでしょう。行わなくてもよいのであれば、別に放っておいても問題ないとすら思えます。しかし、抵当権抹消登記を行わないとデメリットが発生してしまうのです。
 

必要書類の紛失リスク

抵当権抹消登記に必要な書類は、住宅ローン完済時に金融機関から送られてくるのですが、長期間手続きを行わずに書類を放置していると、その必要な書類を紛失してしまう可能性があります。無くしたら再発行すればいいと考えるかもしれませんが、この書類は長期間経過後の再発行が難しいのです。そのため、なるべく早く抵当権抹消登記は行っておかなくてはいけません。
 

売却・融資・相続の際に手間取ってしまう

抵当権がついたままの不動産は売却することができません。早めに抵当権抹消登記をしておかないと、売却や融資、相続の際に手間取ってしまいます。

抵当権抹消登記の手続き方法

抵当権抹消登記はなるべく早く行わなくてはいけません。どのような手順で進めればいいのかについて理解しておきましょう。
 

抵当権抹消登記の必要書類

抵当権抹消登記において必要な書類は、登記済証もしくは登記識別情報、登記原因証明情報、金融機関の会社法人番号、委任状です。 登記済証もしくは登記識別情報に関しては、抵当権を設定した時に金融機関から交付されています。登記済という赤い印判が押されている書類を探しましょう。 登記原因証明情報は、登記の原因となる事実や法律行為が記載されたものです。簡単に説明すると、どのような理由でどのように不動産に関する権利が移動したのかを記したのが登記原因証明情報です。 金融機関の会社法人番号に関しては、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせればすぐに用意することができます。 最後に必要なのが委任状です。これは金融機関の委任状となっています。日付の欄が空欄になっていると申請できないので、あらかじめ金融機関に日付を確認して埋めておきましょう。
 

抵当権抹消登記の手順

金融機関から必要な書類が届いたら、登記申請書を作成します。登記申請書の様式は法務局のホームページで公開されているものを利用すればOKです。記載されている内容の通りに、必要事項を埋めていくだけなのでさほど難しいことはありません。 そして添付書類を添えて法務局に提出をします。ここで注意するべきなのは、自宅の最寄りの法務局ではないという点です。その不動産を管轄する法務局に提出をする必要があるので、あらかじめ管轄となっている登記所を調べておくようにしましょう。 その後、登記所において審査が行われます。申請書に不備があった場合は、職員の指示に従って補正を行わなくてはいけません。審査が無事に終了したら、1週間から10日ほどの日数の後に登記完了となります。登記が完了したら、登記所に赴いて書類を受け取らなくてはいけません。この書類を受け取ることができるのは、登録が完了してから3ヶ月以内となっているので注意しましょう。
 

司法書士への依頼

登記の申請は原則として所有者自身で行わなくてはいけませんが、司法書士などの代理人に依頼をすることも可能です。基本的に司法書士は登記に関する手続きに慣れているので、必要な書類さえ渡してしまえば、あとは任せているだけで大丈夫です。しかし、最低限記入しなくてはいけない書類などもあるので注意しましょう。

抵当権抹消登記にかかる費用

抵当権抹消登記には費用がかかります。そこまで高額ではありませんが、準備しておく必要があるので、おおよそどれくらいかかるのかについて確認をしておきましょう。
 

登録免許税

不動産1筆につき1,000円の登録免許税が発生します。収入印紙を貼り付けた用紙を申請書と一括にして提出することになるので覚えておきましょう。
 

登記情報代

登記に関する事前調査の際に、登記情報の提供を受けるための費用として1件355円の手数料がかかります。そして、登記完了後の登記事項証明書の請求費用として、1件600円が必要になります。しかし、登記事項証明書をオンラインで請求する場合は、1件500円となり、オンライン請求を行なってから窓口で交付を受ける場合は1件480の手数料となります。
 

郵送料

法務局に行かずに郵送で申請を行う場合は、郵送料と返信用の郵券が必要となります。郵送料に関しては、場所によって異なるのであらかじめ確認しておきましょう。 上記のほかには、司法書士に依頼をした場合に発生する報酬金などが必要な費用としてあげられます。

抵当権抹消登記は自分で行うことができる!

不動産登記とは異なり、抵当権抹消登記は自分で簡単に行うことができます。もちろん、司法書士に依頼をしても問題ないのですが、目安として1万5千円程度が必要になってしまいます。不動産抹消登記にかかる手数料の多くは、司法書士に依頼した場合の報酬金となっているので、なるべくコストを少なくしたいと考えている方は、抵当権抹消登記を自分で行うようにしましょう。

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