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不動産売却時の仲介手数料とは?相場はいくら?早見表もご紹介!

不動産を売却した時、仲介してくれた不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。不動産取引は金額が大きいだけに、いくらかかるか気になるところですね。 ここでは、不動産売買時の仲介手数料について詳しく解説します。

不動産売買の仲介手数料とは?

不動産を売ったり買ったりする際に売主や買主が不動産会社を間に入れて(仲介して)売買した場合、不動産会社に支払うのが「仲介手数料」(「媒介手数料」とも言います)です。 仲介手数料は、仲介により売買が成立したことに対して依頼主から不動産会社が受け取る成功報酬です。ですから不動産会社が売主または買主になる場合や個人間で売買した場合には、仲介手数料は発生しません。


何に対する手数料なのか?

では、具体的にどのようなことに対する報酬なのか、ご説明しましょう。 不動産を売りたい人(売主)は物件の売却を不動産会社に依頼して、売却活動を始めます。依頼を受けた不動産会社は、物件を調査・確認したうえで売却情報をネットや店舗で掲載したりチラシを作って広報活動を行います

購入検討者が現れれば現地見学に立ち会い、売主側に立って物件を紹介、価格交渉などの対応をします。 購入を希望する人(買主)は、希望条件に該当する物件探しを不動産会社に依頼します。


不動産会社は数ある売り物件情報のなかから買主の希望条件により近いものを探して買主に紹介し、現地見学の同行や物件の状態について確認したり、価格交渉など買主のサポートをします。 条件や価格交渉が整えば売買契約となり、そこで初めて「仲介手数料」が発生します。

ただ、この段階ではまだ契約しただけで、売買が完全に成立したわけではありません。 買主が住宅ローンなどで資金を準備し、売買決済(支払いと、物件・登記書類の引き渡し)が完了してやっと取引成立となります。


ですから売主の住宅ローンの解約、買主の住宅ローンの申し込みや契約手続きにも同行する場合もあります。 仲介手数料は、このようにさまざまな不動産会社の対応に対する報酬なのです。



どのタイミングで支払うものなのか?

現金での決済であれば、売買契約と同時に取引を完了することができるのでその場で仲介手数料全額を支払うことになりますが、契約日と決済日が異なる場合は契約日に半額、残額を決済日(支払いと、物件・登記書類の引き渡し)に支払うのが一般的です。 ただ、支払いのタイミングや割合はルールがあるわけではないので、事前に確認しておきましょう。

 

不動産売買の仲介手数料の相場は?

仲介手数料は、規定の計算式で算出されます。 ただしこれは上限であって、この金額以下であれば法律的には問題ありません。
仲介手数料の計算方法


手数料(上限)の計算方法

例)物件の売買価格2,000万円の仲介手数料(上限)
a)200万円以下の部分→200万円×5%= 10万円
b)200万円超400万円以下の部分→200万円×4%=8万円
c)400万円超の部分→1,600万円×3%=万円48万円

a)+b)+c)=66万円
(66万円に対して消費税がかかります)

 

速算式

売買価格が400万円を超えている場合、次の速算式で計算できます。

(売買価格×3%+6万円)+消費税


(例)物件の売買価格2,000万円の仲介手数料(上限)
2,000万円×3%+6万円=66万円(66万円に対して消費税がかかります)



低廉な空き家等の売買取引における媒介報酬額の特例

2018年1月1日以降、400万円以下の建物取引の場合、不動産会社は売主側の仲介手数料に限り「18万円+消費税」を上限とすることになりました。これは、近年増加している空き家問題に因るものです。 空き家の多くは建物価格が低く、仲介手数料が安いため不動産会社にとって魅力のない取り引きです。そこで、建物価格が低くてもそれなりの利益が得られるようにして、不動産会社の積極的な仲介を促し空き家の流通を活性化させようとしているのです。
 

仲介手数料の早見表

仲介手数料の早見表

不動産売買の仲介手数料の値引きのコツとは

「仲介手数料半額」「売主様仲介手数料無料」などと記載されたチラシを見たことはありませんか? 不動産会社は売り物件が出なければ仲介業務ができないので、仲介手数料の値引きを最初から提示する不動産会社もあります。

不動産仲介には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種の契約があり、そのうち「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」は1社と契約するとその期間中は他社と契約ができないことになっています。逆に複数の不動産会社と契約できる「一般媒介契約」では、他社が先に売買契約を成立させてしまう可能性があり、そうなるとせっかく売買活動をしていても1円の収入にもなりません。不動産会社は、「専属専任媒介」か「専任媒介」での契約を獲得したいと思っているのです。 



値引きすることによるメリット・デメリット

<メリット>

仲介手数料は数十万~数百万円かかるので、値引きの影響は結構大きいものです。支払う仲介手数料が安ければその分の資金を転居費用などに充てることもできるので、値引きを希望する人は多いでしょう。
 

<デメリット>

仲介手数料を値引きしたからといって必ずしもデメリットになるというわけではありませんが、以下のようなマイナスが考えられます

①活動にお金をかけてもらえない
売却活動には情報サイトに掲載やチラシ配布がありますが、それらにはお金がかかります。仲介手数料が安くなった分、そういう経費を削られる可能性があります。

②優先順位を下げられる
正規料金のお客様と値引きのお客様の類似物件が競合する場合、どちらが優先されるでしょう?仲介手数料を値切ったせいで、売買が進まないのでは本末転倒です。

③両手仲介狙い
売主側・買主側の両方を自社で仲介し両方から仲介手数料を得ることを狙って、他社からの引き合いを断る可能性があります。その分成約が遅れたり売買価格が希望通りにならないこともあります。

④不動産会社のモチベーション低下
不動産会社には現地調査・物件の権利関係などの確認、お客様への説明・案内など仲介に関するさまざまな責任があります。ただ、それらがどの程度確実で丁寧であるかは、統一されているわけではありません。仲介手数料が安いから対応が悪いというわけではないのですが、不動産会社のモチベーションが低くなる傾向は見られます。

仲介手数料はより安心で確実に不動産取引するためのコスト

不動産の売買では、調査や確認すべきこと、より希望に近い売買ができるようにするための積極的な活動と依頼主との丁寧なコミュニケーションが必要で、そのためには不動産会社の協力が大きく影響します。

売主買主からすれば支払う仲介手数料が安いに越したことはないのですが、有益な広報活動、しっかりした調査・確認、質問へのきちんとした回答、迅速・丁寧で最後まで責任をもって対応してもらうための相応のコストとして「仲介手数料」を考えましょう。不動産売買では、仲介手数料の安さではなく、希望に沿った売買を実現してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。
 
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