目次
こんなにかかるの！？解体費用が高くなる理由
解体費用が高くなってしまうのには理由があります。解体費用が高くなってしまう理由について説明します。
そもそも家の解体費用の見積もりはどうやって決まるの？
家の解体費用はまず現地調査をし、建物の構造から重機の使用の有無、隣接する土地や建物の状況や道路の状況など、建物と周囲を取り巻く環境すべてを勘案して見積もりが決まります。解体費用の見積もりが思っていたよりも高い！その理由は？
解体費用が高くなる一番の理由として、立地にあります。住宅の密集している住宅街では、道が狭くトラックや重機が近くまで入り込めず手作業が多くなってしまい、解体費用も高額になりがちです。その他にも埋蔵物があったり、残土処理の必要が出てくるような場合は解体費用が高くなる傾向にあります。また、軽量鉄骨造等、木造住宅以外の建物ですとかなり金額が高騰しますので注意が必要です。
解体費用を安くする方法は？
解体費用を安くしたいのであれば、必ず複数の業者から相見積もりをとって価格交渉することがポイントになります。そのうえで、不要品の処分や役所への申請など自分で実施できる内容については業者と相談して実施項目から外してもらうことで、費用を抑えることができます。
家の解体費用の相場は？
解体費用を安く抑えるには、まずは適正価格を知る必要があります。解体費用の内訳としては建物解体費、付帯工事費、廃材処理費、整地費などがあり、それらの条件の違いによって費用は大きく変わってきます。
これらを含んだ一般的な概算値は、木造家屋なら1坪30,000円～50,000円程度、鉄骨造なら1坪50,000円～70,000円程度、RC（鉄筋コンクリート）造なら1坪60,000円～80,000円程度となっています。
ここでは更に、各工程の詳しい費用相場について解説していきます。
付帯工事の費用相場
付帯工事とは、主に解体作業自体に先立つあるいは解体後に行われる、建物以外の撤去工事のことを指します。一般的な付帯工事の種類としては、アスベストの除去、地盤調査・改修、電線・配管の撤去、地下タンクの撤去、基礎の撤去、ブロック塀解体、庭木の撤去などがあります。
付帯工事の費用相場は、場所やプロジェクトの規模によって異なり、以下は一般的な目安となる金額です。
・アスベストの除去:10万円～50万円もしくはそれ以上
・地盤調査・改修:地盤調査は20万円～100万円、地盤改修：20万円～200万円もしくはそれ以上
・電線・配管の撤去:10万円～30万円
・地下タンクの撤去:10万円～50万円
・基礎の撤去:10万円～50万円
・ブロック塀の解体：1平方メートルあたり2万円～3万円
・庭木の撤去：1平方メートルあたり2,000円～3,000円
廃材処理の費用相場
廃材処理とは、解体作業によって発生する建材や建設廃棄物を適切に処理するプロセスを指します。この廃材処理にかかる費用は解体費用の4割程度を占めるといわれるほど大きなウエイトを占めています。ですからこの費用を抑えることで、解体費用全体を下げることができます。廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に区別され、解体工事で出るものは産業廃棄物になります。建物内にある家財など、一般廃棄物として処理できるものは事前に自分で処理することで、解体時に出る廃材の量を減らし費用を低く抑えることができます。
費用相場は、がれき、木くず、コンクリートといった廃棄物の種類、取り扱う業者によって異なりますが、処分費は1平方メートルあたり15,000円～40,000円前後が一般的な相場となっています。
整地の費用相場
整地とは、解体作業が完了した後、敷地を元の状態に戻すための工程を指します。これは解体プロジェクトの最終段階で行われ、整地することで売却しやすくなる効果が得られます。
整地工程の主な要素としては、解体によってできた穴やくぼみを埋めて不均一な地面を平坦化し安全で利用可能な状態に整える、解体作業から生じた残土やコンクリートの破片、木材、金属といった不要な建材の処分、敷地内の不要な草木の伐採といったことがあげられます。
費用相場としては障害物の量や広さ、業者によって違いはありますが、1坪1,500円前後が一般的な相場となっています。
家の解体費用には補助金やローンを使う方法も！
家の解体費用を捻出することが難しい場合は補助金やローンを利用することで、少ない負担で家を解体することができます。
古い家の解体は助成制度の対象に！
自治体によっては家の解体に助成制度を設けていることがあります。たとえば、東京都足立区では最大100万円を限度に解体費用を助成する制度が実施されています。▼東京都足立区HP
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-anzen/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
解体費用の助成制度は自治体によって内容が大きく異なります。詳細についてはお住まいの自治体に問い合わせたり、ホームページ上にて確認するようにしてください。
家を解体する流れは？
家を解体する流れは、慎重に計画され、適切に実行していく必要があります。
ここでは、家を解体する一般的なステップを簡単に説明します。
流れ① 見積もり、解体業者の決定
最初に解体プロジェクトの見積もりを取得し、適切な解体業者を選定します。提示された価格が適正価格かどうかを判断するためにも、何社かに依頼し比較するようにしましょう。また、そこから追加費用が発生する場合もあります。どういうときに発生して、その規模はどのぐらいになるのか、合わせて確認しておきましょう。
流れ② 解体準備、安全対策
解体プロジェクトの前に、解体にむけた準備、周囲の安全対策を実施します。これには、解体エリアの封鎖、必要な許可の取得、環境調査、アスベストの除去、ガス、電気、水道といったライフラインの遮断、近隣住民へのあいさつなどが含まれます。工事期間中は大きな音が発生したり、トラックが頻繁に行き来したりします。トラブルを回避し滞りなく工事を進めるためにも、工事開始10日前ぐらいを目安に、近隣の方々へのあいさつをしっかりと行っておきましょう。
流れ③ 解体工事
解体工事の本格的な作業が始まります。通常解体は、足場の設置、内装の除去、そして建物を上から下へと段階的に解体していきます。大型の解体機械や手作業を使用して、建材や建物の部分を取り外します。解体作業は安全かつ厳格に進めていかなければならないため、適切な廃棄物管理が行われ、安全基準が厳密に守られているか、しっかりとチェックしましょう。
流れ④ 廃材処理、整地
解体後、建物から得られた廃材は分別、再利用、リサイクル、または廃棄物処分されます。これにより環境への影響を最小限に抑え、再生可能な資源を有効活用します。土地は平坦な状態に戻され、必要に応じて新しい植栽や地盤調整も行われます。解体する前に知っておきたい、一軒家の解体のデメリットとは？
一軒家の解体にはメリットだけでなくデメリットもあります。>>メリットも見る！
税金が高くなる！
一般的に同じ条件であれば、更地と宅地(建物が建っている土地)とでは、更地の方が固定資産税や都市計画税が高くなります。利用用途が決まっていない段階で下手に更地にしてしまうと、長期間割高な税金を払うことになる可能性もあります。
再建築ができなくなる可能性も！
土地によっては市街化調整区域という指定を受けています。市街化調整区域とは、建物の建築などが制限されている地域です。一度家を取り壊してしまうと、その後も解体前と同じ条件で家を建てることができるとは限りません。解体しないほうが売りやすい？
家を解体してから土地を売る場合、家の解体価格を土地の価格に上乗せして売却することが通常です。そうなるとそれだけ土地の価格が上がってしまい、購入者の負担が増えてしまい売れ残ってしまう可能性があります。また、近年ではあえて古い家屋を民泊やカフェとしたり、リフォームして居住することを目的にしている人もいます。 そういった理由から、家を解体せずあえてそのままにしておいた方が売れやすいこともあります。
初めての解体工事、何をすればいい？
家の解体工事を初めて実施する場合、何をどうすればいいかわからないことでしょう。そこで、解体業者の選び方や工事の前にしておくべきことなど家の解体が初めての方でもわかりやすいよう解説していきます。
業者さんの選び方
家の解体において解体業者の選定は非常に重要です。単に知人から紹介されたからといった安易な理由で選ぶと失敗してしまう可能性もあります。まず、解体業者は少なくとも必要な認可を受けている業者を選ぶようにしてください。具体的には、建設業許可や解体工事業登録の有無を確認するのです。
適正に認可を受けていないまま解体を実施しようとする事業者は法律を遵守していません。そういった業者は見積もりの内容も妥当でなかったり、無断で工事内容を変更したりする可能性があります。
その他にも、自社施工を行っている業者や質問に対して明確に答えてくれる業者を選ぶことで、業者選びに失敗する可能性は限りなく低くなります。
工事前にしておきたいこと
家の解体工事前には必ず近隣へ挨拶しておきましょう。音や埃、重機の出入りなどで近隣の方に少なからず迷惑をかけてしまうからです。電気とガスについては契約している事業者に連絡して停止と設備の撤去をしておいてください。水道については利用することもあるため、解体業者と相談して停止の有無を決めるとよいでしょう。
CATVや有線設備のある場合はそれらについても移設や引込線の撤去が必要になります。その他にも浄化槽や便槽などがある場合は専門業者へ清掃を依頼したり、解体業者に相談して取り扱いについて確認しておいてください。
申請と手続き
解体工事を行う前には大きく分けて3つの申請手続きを行う必要があります。まず1つ目が建設リサイクル法に基づく申請です。すべての解体作業で必要になるわけではありませんが、家に使用されている資材や床面積、請負代金などによってはこの申請が必要になります。もし難しい場合は解体業者に依頼したり、専門の行政書士などに依頼することも可能です。
2つ目に道路の許可申請があります。道路上に作業用の車や資材を設置する場合、重機の搬入がある場合などに必要となります。こちらは解体業者に義務付けられている申請になりますが、念のため確認しておくことをおすすめします。
3つ目にごみの処分があります。家具や家電、その他粗大ごみは自治体に連絡して回収をしてもらう必要があります。いきなり当日に連絡して回収してもらうということは基本的にはできません。ただ、これについても解体業者に相談することで引き取ってもらえる可能性があります。
家の解体前には解体費用について要確認
家の解体費用は構造や広さなどにより相場がある程度決まっているとはいえ、立地条件や使われている資材などにより実際の費用は異なります。
適正な解体費用で家を解体するためにも、解体業者は慎重に相見積もりを行うなどして決めることをおすすめします。
適正な解体費用で家を解体するためにも、解体業者は慎重に相見積もりを行うなどして決めることをおすすめします。
解体を悩まれいる方は、ぜひポラスにご相談ください。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
