
なかなか周囲には聞きにくいことですが、お金や住まいに関わる大切なことのため、今回はそんな離婚後の住宅ローンについて知っておくべきことをご紹介します。
離婚と住宅ローンの関係とは
そもそも住宅ローンは不動産投資ローンとは異なり、自分が居住するための住居を購入するものだという前提があります。そのため、通常は返済義務を負うのは、その住宅ローンの対象となっている住居の居住者です。
離婚後、住宅ローンは誰が払う?

しかし、結婚時に購入した自宅も離婚となれば、「居住者=ローン返済義務を負う人」という図式が成り立たない場合も出てきます。
例えば、「ローンの名義人が夫で、離婚後もその家に夫が住み続ける」という場合、ローンの契約条件に違反はしていません。かつ保証会社を利用していればその後のトラブルも少なくなります。ただし、妻がそのローンの連帯保証人になっていて、仮に夫のローン返済が滞ってしまった場合、その家には住んでいない妻にローン返済の催促が行くことが考えられます。
一方、一般的に多いケースが「ローンの名義人が夫で、離婚後は夫がその家を出て、妻が住むことになる」場合です。離婚の慰謝料代わりに家を受け取ったと安心するのもつかの間、名義人である夫も、自分の住まない家のローンを払い続けるというモチベーションが難しい可能性も大いにあります。そして支払いが滞った場合には、妻に支払いの催促が行くのです。
では、夫婦の共有名義で購入した場合はどうかというと、2人の収入や支払い見込みを合算してローンを組んでいるため、離婚時に話が複雑化する傾向にあります。
いずれの場合も、個々のケースにもよりますが、自宅を売却・現金化し、夫婦で分割した方が柔軟な対応ができることに加え、問題がスムーズに進むと考えられるでしょう。
離婚時に住宅ローンがある場合、どうすれば良いか?

上記のように、離婚時の大きなトラブルをできるだけ回避するためには、住宅を売却して売却益でローンを返済するという方法がおすすめです。その際、住宅ローンの残債よりも住宅の売却益が上回る場合を、「アンダーローン」と呼び、逆に住宅ローンの残債よりも住宅の売却益が下回る場合を「オーバーローン」と呼びます。
アンダーローンの場合は、住宅を売却してローンを完済してもまだ現金が残ることになるため、売却時の手数料などを除いた金額を夫婦で折半するということも可能です。
オーバーローンの場合は、売却してもローンが完済できないため、通常はもうしばらくローンを返済していく必要がありますが、任意売却などを利用して売却することも可能なため、住宅の専門家に相談してみてください。
いずれの場合もローン完済することで後々のトラブルや、不要なしがらみを避けることができるため、住宅を売却してローンを返済するという手段も検討してはいかがでしょうか。
今回は離婚した場合の住宅ローンについてご紹介しました。 離婚時にはさまざまなトラブルがつきものですが、その中でも金銭トラブルは想像以上に大きな問題になることが多く、特に住宅のように大きな財産に関わるものであればなおさらです。
夫婦間でしっかりと話し合いができていれば、ローンを引き続き返済する方法もありますが、住宅を売却するというのも1つの方法です。離婚に際して住宅ローンの返済に関してお困りの場合は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
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監修者

大沼 春香(おおぬま はるか)
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。