マンション売却時の相場は?都市・築年数別に紹介

はじめての不動産売却講座

【投稿日】2025.1.31

マンションの売却相場は常に変動しており、地域性や築年数、社会情勢、インフラなど様々な要因が絡み合って上昇と下落を繰り返しています。
マンションを高値で売却するには、最適な時期と地域の特性、マンションの魅力をしっかりと理解しておくことが重要です。

この記事ではマンションの売却相場について、日本の各都市での傾向や築年数別、売却する際の注意点などを詳しく解説します。

マンション売却相場は上昇している？
主要な都市におけるマンションの売却相場
築年数別のマンションの売却相場
マンションの売却相場を調べる方法
売却相場から考えるマンションの売り時
マンションの買取相場を左右するポイント
マンション売却時の注意点
まとめ

マンション売却相場は上昇している？

日本において、マンションの売却価格相場は上昇傾向にあります。その背景には、以下のポイントがあります。

・低金利でのマンション購入意欲の促進
・建築資材および費用の高騰
・円安に伴う海外からの不動産投資の増加

では、実際の中古マンションの需要がどうなっているのか、首都圏のマンション相場について見ていきましょう。

現在の中古マンションの需要

現在の中古マンションの需要について知るための指標として、国土交通省が毎月公表している不動産価格指数が参考になります。
不動産価格指数によると、令和6（2024）年8月時点で平成22（2010）年の2倍以上の「206.4」となってます。

特にマンション（区分所有）の不動産価格指数の上昇は著しく、戸建てや住宅地に比べて非常に高い状況です。
この結果からもわかる通り、現在も中古マンションの需要が高まり続けています。

■参考：
国土交通省不動産価格指数（令和6年8月）

首都圏のマンション相場の値上がり率

中古マンション需要の高まりは、首都圏にも強く影響しており、中古マンションの坪当たりの単価は上昇を続けています。
レインズの首都圏中古マンション・中古戸建て住宅長期動向グラフを見ると、2013年4月から2024年3月までの10年以上にわたって、中古マンションの値上がりは継続しています。

データによると、2013年4月時点では㎡単価39.36万円だったものが、2024年3月時点では㎡単価75.88万円です。値上がり率にすると92.78％の上昇となっています。
このことからも、首都圏での中古マンションの需要が高まっていることがわかるでしょう。

■参考：
REINS TOPIC 首都圏中古マンション・中古戸建住宅長期動向グラフ【2013年4月～2024年3月】

主要な都市におけるマンションの売却相場

日本の主要都市において、マンションの売却相場がどのように変化しているかを見てみましょう。

東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府・愛知県・福岡県・北海道の7都市について、新規登録された中古マンションの2023年10月時点と2024年10月時点での売却価格相場を見ていきましょう。
参考にするのは、公益財団法人東日本不動産流通機構のマーケットデータです。

■参考：
公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 2024（令和6年）10月度マーケットウォッチ」

東京都

東京都は特に首都圏を中心に、顕著なマンション価格の上昇を見せているエリアです。2023年と2024年での変化を表にすると次の通りです。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	5,082万円	6,184万円	+21.7％
件数	9,565件	8,889件	-7.1％
専有面積	52.29㎡	52.38㎡	+0.2％
㎡単価	97.20万円	118.07万円	+21.5％
年数	29.01年	29.22年	-

上記からもわかる通り、東京都ではわずか1年の間に価格相場が5,082万円から6,184万円と21.7％もの価格上昇が起こっています。㎡単価も同様に97.20万円から118.07万円と21.5％増加していることから、マンション価格の上昇は顕著です。

加えて登録件数も7.1％減少していることから、中古マンションの価格が上昇しても、東京都内のマンション需要は変わりない状況を維持しているということになります。専有面積に関しては52.29㎡から52.38㎡とほぼ変動がなく、単純に面積当たりの単価が上昇しているという結果です。

そして、築年数に関しては、29.01年から29.22年となっており、築30年以上のマンションであっても成約につながっている可能性が高いことがわかります。

こうした情報からわかることとして、東京都では築年数に関係なく中古マンションの需要が高く、今後もマンション価格の相場は上昇していくと予想できます。

神奈川県

神奈川県は東京都の隣県であり、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市の3市がある人気のエリアです。そのため、東京都ほどではないものの、マンション価格相場は高く、需要も高い状態を維持しています。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	3,180万円	3,307万円	+4.0％
件数	4,140件	4,292件	+3.7％
専有面積	60.60㎡	61.89㎡	+2.1％
㎡単価	52.48万円	53.43万円	+1.8％
築年数	30.02年	31.11年	-

上記の通り、マンションの価格相場は3,180万円から1年で3,307万円へと上昇しており、4.0％の増加です。マンション価格に影響する専有面積についても、60.60㎡から61.89㎡と2.1％増加しています。加えて、㎡単価も52.48万円から53.43万円と1.8％増加しました。

このことから、専有面積の増加に伴って㎡単価が上昇し、マンション価格相場もつられて上昇していったといえるでしょう。また新規登録の件数も4,140件から4,292件と3.7％上昇しており、中古マンションの需要増に応える形で市場に出回る中古マンション数も増加しています。

一方で、築年数は30.02年から31.11年とおよそ1年分増加しており、築浅のマンションが人気で、築古のマンションは残りやすい、または築古のマンションが多く売りに出されていることが考えられます。総合的には神奈川県のマンション需要は高く、今後もマンション価格は増加していく可能性が高いです。

埼玉県

埼玉県は東京都の隣県であり、神奈川県と同じように首都圏で働く人々のベッドタウンとなっている都市も多いエリアです。政令指定都市のさいたま市を擁しており、非常に人口の多いエリアとなっています。
その埼玉県では、マンション価格相場は次のように推移しています。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	2,727万円	2,659万円	-2.5％
件数	1,898件	1,980件	+4.3％
専有面積	68.62㎡	64.79㎡	-5.6％
㎡単価	39.73万円	41.04万円	+3.3％
築年数	29.76年	30.91年	-

東京都や神奈川県と比べると、埼玉県はマンション価格相場がリーズナブルとなっています。マンション価格相場は2023年10月時点では2,727万円だったものが、2024年10月は2,659万円と2.5％の減少となっています。

また専有面積は68.62㎡から64.79㎡と5.6％減少している一方で、㎡単価は39.73万円から41.04万円と3.3％増加しました。このことから、専有面積と㎡単価の増減がマンション価格相場にも影響していると考えてよいでしょう。

もう1点注目すべきなのが、新規登録の件数が1,898件から1,980件と4.3％増加していることに加え、築年数が29.76年から30.91年と1年以上増加している点です。
埼玉県では中古マンション価格相場が上昇する程度には一定の需要はあるものの、需要よりも供給のほうが多い状態であるといえます。そのため、今後のマンション価格については購入希望者にとって有利で、売却希望者にとって不利な条件になることが予想されます。

大阪府

大阪府は近畿地方で最大の人口を誇るエリアで、中古マンションの需要が非常に高まっているエリアです。政令指定都市として大阪市と堺市の二大都市を擁しており、経済的にも非常に活性化しています。
大阪府のマンション価格相場の推移は次の通りです。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	2,794万円	3,319万円	+18.8％
件数	3,291件	3,283件	-0.2％
専有面積	60.76㎡	61.61㎡	+1.4％
㎡単価	45.98万円	53.87万円	+17.2％
築年数	28.11年	28.55年	-

大阪府のマンション価格相場は2023年10月に2,794万円だったものが、2024年10月には3,319万円と18.8％増加しています。また専有面積は60.76㎡から61.61㎡と1.4％の増加、㎡単価は45.98万円から53.87万円と17.2％も増加しました。
新規登録件数は3,291件から3,283件となっており、ほぼ横ばいの状態です。この結果からわかることとして、大阪府の㎡単価の大幅な上昇が、マンション価格相場にも大きな影響を与えている点です。

そして㎡単価やマンション価格相場が1年ほどで大きく上昇した背景には、2025年に開催となる大阪万博が大きく関係しています。大阪万博の経済効果と土地開発により、大阪府の土地価格が上昇し、マンション価格の相場も高まっていると考えられます。
大阪万博開催後もこの影響は続くことが予想でき、マンションを売却したい人にとってはプラスの材料となるでしょう。

愛知県

愛知県は中京地域の経済・社会を支えるエリアです。政令指定都市として有名な名古屋市があり、日本100名城であり、国の特別史跡である名古屋城も有名です。
愛知県のマンション価格相場の推移は次の通りです。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	2,473万円	2,417万円	-2.3％
件数	1,596件	1,535件	-3.8％
専有面積	70.87㎡	69.00㎡	-2.6％
㎡単価	34.89万円	35.03万円	+0.4％
築年数	27.07年	27.07年	-

まずマンション価格相場が2023年10月は2,473万円だったものが、2024年10月には2,417万円と2.3％減少しています。
さらに中古マンションの新規登録件数が、1,596件から1,535件へと3.8％減少しました。専有面積が70.87㎡から69.00㎡で2.6％の減少、㎡単価は34.89万円から35.03万円と0.4％の増加でした。

このことから愛知県ではマンションの需要自体はあるものの、その勢いには若干の減退があるとわかります。

注目したいのは築年数が27.07年と1年間で変動がない点です。築年数が30年程度のマンションであっても一定の需要があることが読み取れ、中古マンションを売却したい人にとってはプラスの情報といえるでしょう

またマンション価格相場が若干の減少ということは、愛知県でマンションの購入を考えている人にとって安く物件を手に入れるチャンスとなります。

福岡県

福岡県は北九州市、福岡市の2つの政令指定都市を抱えるエリアです。
「九州の玄関口」とも呼ばれ、九州最大のターミナル駅である博多駅もあります。そして、福岡県のマンション価格相場の推移は次の通りです。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	2,140万円	2,186万円	+2.1％
件数	1,628件	1,503件	-7.7％
専有面積	60.69㎡	59.76㎡	-1.5％
㎡単価	35.26万円	36.57万円	+3.7％
築年数	28.70年	29.78年	-

まずマンション価格相場の変動として、2023年10月は2,140万円だったものが、2024年10月は2,186万円と2.1％の増加となっています。専有面積は60.69㎡から59.76㎡と1.5％減少しているものの、㎡単価は35.26万円から36.57万円と3.7％増加しました。

このことから、福岡県では専有面積が小さくてもマンションの需要が高くなっていることがわかります。東京都や大阪府に比べると需要の伸びは緩やかですが、福岡県でのマンション購入希望者が多いことが予想できます。

またマンション需要が一定水準を維持しているということは、マンションを売却したい人にとってはメリットです。築古のマンションでも高値で売りやすく、売却後に新居を購入するための資金を用意しやすくなります。

北海道

北海道は日本最北端の都道府県であり、広大な土地を保有しています。政令指定都市の札幌市に加え、函館市・旭川市・釧路市・帯広市・北見市を中核都市として6つの都市を連携地域にも指定しているエリアでもあります。そして、北海道のマンション価格相場は次の通りです。

	2023年10月	2024年10月	前年同月比
マンション価格相場	2,221万円	2,098万円	-5.5％
件数	920件	833件	-9.5％
専有面積	72.42㎡	72.03㎡	-0.5％
㎡単価	30.67万円	29.13万円	-5.0％
築年数	31.39年	32.22年	-

北海道のマンション価格相場の推移を見ていくと、2023年10月は2,221万円でしたが、2024年10月には2,098万円と5.5％減少しました。専有面積は72.42㎡から72.03㎡で0.5％減少とほぼ変わりなく、㎡単価は30.67万円から29.13万円と5.0％減少しています。このことから、北海道のマンションは㎡単価の減少に起因しているとわかります。

また新規登録件数は920件から833件と9.5％減少しており、マンションの需要と供給のバランスが崩れつつあるといえるでしょう。

北海道は紹介した都市の中では、人口減少の進んでいるエリアであり、2050年には2020年の3/4程度に人口が減少すると予測されています。エリア全体での人口減少がマンション価格相場にも一定の影響を与えている可能性は否定できません。
一方で、マンション価格相場が下がるということは、マンション購入希望者にとっては安く物件を手に入れるチャンスにもなるでしょう。

築年数別のマンションの売却相場

マンションの価格相場に大きく影響を与える要因として、エリア以外にも「築年数」が非常に大きな要素となります。一般的に住宅の場合は築20年ほどで資産価値がほぼゼロになるとされているほどです。

一方マンションは住宅に比べると資産価値の低下は緩やかな傾向はありますが、年数の経過によって価値は下落していきます。
参考となるデータとして首都圏での中古マンションについて、成約物件の築年数と価格相場の関係をまとめると次の通りです。

築年数	価格
築0～5年	7,077万円
築6～10年	6,655万円
築11～15年	5,932万円
築16～20年	5,509万円
築21～25年	4,887万円
築26～30年	3,344万円
築31～35年	2,303万円
築36～40年	2,672万円
築41年～	2,260万円

上記の価格相場の推移を参考にしながら、築年数ごとのマンション売却相場の特徴を見ていきましょう。

■引用：
REINS TOPIC「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」

築0～5年

築0～5年のマンションは中古物件としては築浅にあたり、売却時の資産価値は非常に高いです。売却価格の相場も7,077万円となっており、購入時からほとんど値下がりしていません。
また築浅物件が高額であっても売れやすい理由として、設備の劣化がほとんどなく、間取りもトレンドに合っている点が挙げられます。

そのため築浅物件は多少高い価格でも売れやすく、立地条件や利便性が高ければ強気の価格設定でも問題はありません。ただし築浅物件でも1年毎に資産価値は低下するとともに、使用方法次第では設備の劣化が発生している場合もあります。売却を予定している場合は、メンテナンスをしっかり行うとともに、早期に売却活動を始めるのが重要です。

築6～10年

築6～10年の物件は、築浅物件に比べると資産価値は下がるものの、高値での売買がしやすい点に変わりはありません。
築浅物件に比べると設備類の劣化が考えられますが、購入希望者にとっては狙い目となる物件でもあります。比較的価格を抑えて購入しながら、リフォームを行わずにそのまま転居できるからです。

築6～10年の物件は地価やマンション売却の相場をチェックしながら、高く売りやすい時期に売却活動を行うのが重要です。

築11～20年

築11～20年は家の使い方次第で設備や内装などに差が生まれやすく、資産価値の変動が大きくなります。戸建て住宅にも共通することですが、築10年を超えた物件は設備の劣化が急速に進みます。マンションでも同じことがいえるため、メンテナンスやリフォームを行っているかが重要なポイントです。

売却価格を少しでも維持するなら、メンテナンスで常に良好な状態を保ちましょう。一方で、築年数がある程度経過した物件を購入し、リフォームやリノベーションして住みたいと考える人も一定数います。中古マンションのニーズを把握したうえで、どのような買主をターゲットにするかを考えることが大切です。

築21～25年

築21～25年は、売却を行ううえで重要な時期となります。前述の売却価格の相場を見ると、築26年以降から急激に売却価格が下がっているからです。そのためマンションを高値で売却するのなら、築25年目までに売却することが重要といえます。

また築21～25年は住宅ローンの完済も見え始める時期であり、高値でマンションを売却し、新しい物件を買い換えるという選択肢も出てきます。この時期から築年数の価値が1年毎に重要となるため、早めに売却活動の計画を立てましょう。

築25年以降

築25年以降はマンションの価値が急激に下落するため、どのタイミングで売りに出すかを見極めましょう。築26～35年のマンションは大幅な価格低下があるため、少しでも高く売るなら早く売却活動を始めることが大切です。

一方、築36年以降は価格の下落も非常に緩やかになるため、ゆっくりと売却活動を進めてもよいでしょう。近年は中古マンションのリノベーションブームもあるため、築年数が古くても売れる可能性は十分にあります。
最低売却価格の基準を決めたうえで、腰を据えて売却活動を進めてください。

マンションの売却相場を調べる方法

マンションを高く売却するためには、マンションのあるエリアや面積、間取りなどが似た物件の情報を参考にすることが重要です。マンションの売却相場を調べる代表的な方法としては、次の3つがあります。

①レインズマーケットインフォメーション
②不動産情報ライブラリ（土地総合情報システム）
③不動産ポータルサイト

それぞれの方法の詳細について紹介します。

①レインズマーケットインフォメーション

レインズマーケットインフォメーションは、国土交通省の指定する不動産流通機構により運営されている不動産情報サイトのことです。レインズマーケットインフォメーションではマンションや戸建てについて、不動産会社での取引や成約情報を閲覧できます。

さらにレインズマーケットインフォメーションを利用すれば、自分の保有するマンションの売却価格相場や近隣地域の成約情報の確認、全国を対象とした不動産の間取り・築年数なども検索できます。

マンションを売却する前に、レインズマーケットインフォメーションで似たような物件や近隣地域の成約情報などをチェックすれば、相場価格の把握に役立つでしょう。ただしレインズマーケットインフォメーションのサイト上では不動産の取引はできないため、あくまでマンションの売却相場を知ることができるだけです。

②不動産情報ライブラリ（土地総合情報システム）

不動産情報ライブラリ（土地総合情報システム）は、国土交通省が運営している不動産取引情報を提供するシステムです。不動産情報ライブラリは地理情報を提供するWebGISの1つで、全国の不動産取引情報や防災情報、地価などを確認できます。

また、不動産情報ライブラリ以外のサイトの情報も閲覧可能なうえ、地域ごとの不動産情報を比較する機能も備わっています。
2024年4月から現在の「不動産情報ライブラリ」の名称となり、「土地総合情報システム」の機能も統合されました。

不動産情報ライブラリではマンションや戸建てといった取引情報以外にも、土地・農地・林地などの情報も確認できるため、不動産全般の情報を確認するのに便利なサイトです。
パソコンだけでなく、スマホやタブレットでも利用可能であり、常に最新の不動産情報をチェックしたい人におすすめです。

③不動産ポータルサイト

不動産ポータルサイトとは、複数の不動産会社が物件情報を掲載する不動産情報サイトです。サイト上では不動産会社が取り扱っている物件情報を検索可能で、ユーザーはさまざまな物件情報を比較できます。

不動産ポータルサイトでは同一のサイト上で多くの物件を閲覧できることから、売買価格相場の把握や自分の保有するマンションと似た条件のマンションの検索に利用できます。また掲載している不動産会社によって、地域別の強みや物件数、マンションと戸建てといった専門分野は異なり、情報を集めて比較するのにおすすめです。

ただし不動産ポータルサイトであっても、すべての不動産を網羅しているわけではないため、複数のポータルサイトを利用して物件情報を比較することも重要です。

売却相場から考えるマンションの売り時

売却相場からマンションの売り時を判断するには、どの要素を意識するかが重要になります。
間違いのない基準はありませんが、参考にすべきポイントを挙げると次の通りです。

・市場の動向：景気・金利・競合物件の有無など
・築年数：築年数は25年を目途に価格が大きく変化
・地域性：売却価格相場の上昇・下落率
・時期：転居や新生活の多い時期（春・秋）

まず市場の動向としては、サラリーマンでも自営業でも景気が良くなるほど不動産の売買は活性化します。高額になりやすいマンションの売買においては、金利が低いときほど売れやすくなります。
また競合物件が少ないほど希少性は高くなるため、競合物件の多いときは売りに出すのは避けるのがよいでしょう。

築年数については、前述の「築年数別のマンションの売却相場」で説明した通り、築25年を境に価値が急速に下落し始めます。高値で売却するのであれば、余裕を持って築20年を目安にするのがおすすめです。
地域性としては、近年マンション価格が上昇している東京・大阪を中心に、政令指定都市を抱える多くの都府県でマンション価格が高まっています。

最後に1～3月の春先、7～9月の秋頃は新生活や転勤が多く、マンション価格が上がりやすい傾向があります。こうしたポイントを押さえておくことで、自分の保有するマンションを高値で売りやすい時期を判断しやすくなるでしょう。

マンションの買取相場を左右するポイント

マンションの買取価格の相場を左右するポイントについて、4点に分けて紹介します。

①立地条件

マンションの買取相場を左右するポイントとして、立地条件が重要になります。例えば、都市部近郊や駅からのアクセスが良いマンションは、利便性の高さやアクセスの良さから需要があります。
また都市部には学校や病院、スーパーなどの生活に必須となる施設が近くにあるケースも多いため、基本的に買取価格は高くなる傾向があります。

もう1つ無視できないポイントとして、マンションのある地域の治安や居住環境も影響します。緑が多く静かな住宅地は高齢者やファミリー層に、治安の良いエリアは一人暮らしや子育て世帯に人気が高く、高価買取が期待できます。
都市開発が進むエリアや地価が上昇傾向にある場所であれば、将来的な価値向上も見込まれ、買取価格がより高くなることが多いです。

②築年数

マンションの買取価格は、築年数も非常に大きな影響を与えます。一般的に築年数が浅い「築浅物件」は設備や間取りが新しく、建物の劣化も少ないことから、高値がつきやすいです。

一方で、築10年以上を経過したマンションや築古物件とみなされるマンションの場合、買取価格も大幅に下落します。しかし築20年以上のマンションでも管理状態が良く、リフォームやリノベーション済みの物件であれば、高い買取価格が期待できます。

築年数と同様に意識すべきポイントとして、耐震基準が改正された1981年以降に建てられた物件であることも重要です。新耐震基準の施行後に建てられたマンションは、地震への安心感から需要が高くなる傾向にあるからです。
その他にも、築年数が古くても修繕積立金や建物・設備の管理がしっかりしているマンションは、将来の維持管理コストが抑えられるため、買取価格が築年数に比べて高くなります。

③部屋の広さ・間取り

マンションの買取価格には、マンションの専有面積と間取りも影響します。例えば、家族の多いファミリー層が求める3LDKや4LDKの物件は、専有面積や間取りの重要性が高く、高値で購入されやすいです。

また需要の高いマンションの間取りとして、部屋の使いやすさや日当たりの良さもポイントになります。リビングが広い物件やバルコニーが南向きの物件は、ファミリー世帯が団欒を目的として購入するケースや、洗濯しやすさと見晴らしの良さを求めて購入するケースが多いです。

他にもリモートワークの普及により、書斎スペースや在宅勤務に適した間取りがあるマンションも、一定の需要があります。逆に単身者用や投資用のニーズがあるワンルームや1LDKの場合、立地次第で高値になることがあります。

④管理状況

マンションの管理状況や設備状態も買取価格に影響します。
まず、マンションに入って一番に目に入るエントランスや共用部分の清掃が行き届いていること、修繕積立金が適正に管理されていることは基本です。

さらに24時間対応の管理人がいるマンションや防犯カメラが死角なく設置されている物件は安全性が高く、トラブル発生時の対応も早いことから価格が上がりやすいです。
築古で管理が行き届いておらず、修繕積立金も少ないマンションは将来的な維持費や修繕リスクが高く、買取価格が低く設定され安い点に注意しましょう。

マンション売却時の注意点

マンションを売却する際にどのようなポイントに注意すべきか、重要な4点について紹介します。

①価格設定を適切なものにする

中古マンションを売却する際、価格設定が非常に重要です。マンションの売り出し価格が相場よりも高すぎると購入希望者が少なくなり、売却までの必要期間が長くなるおそれがあります。

逆に低すぎる価格に設定すると、マンションの価値を正しく評価されないまま売却となってしまうリスクがあります。そのため適切な売却価格に設定するためには、不動産会社の査定を受けるだけでなく、近隣エリアや同条件の物件の市場動向を調べることが重要です。

また適正価格を知るためには、不動産会社によって査定価格がばらつくことも考慮し、複数の会社査定に依頼して、見積もりを比較することが大切です。1社だけの見積もりでは相場価格との違いを認識しにくいため、複数の不動産会社から見積もりを受け取り、その価格となった根拠を明確にしたうえで、適正価格で市場へ売りに出すことが売却成功の鍵となります。

②売却活動の準備と対応を考える

マンションを売却する際、不動産会社への仲介を依頼すると買主を探すための売却活動が必要になります。仲介によるマンション売却は、相場価格に近い金額で売却しやすい反面、売主自身が購入希望者の内覧対応やメンテナンス、ハウスクリーニングなどを行わなければなりません。

仲介での売却には平均で3～6か月かかるとされており、売却活動をスムーズに進めるためには、内覧や物件の魅力を引き出す準備が重要です。特に希望者の内覧では、物件の第一印象が購入希望者の判断に大きな影響を与えます。そのため室内の清掃や整理整頓によって生活臭を減らし、室内を広く明るく見せる工夫が求められます。

また室内の損傷や設備の劣化については、修繕・リフォーム・設備の更新などを検討するか、そのままの売りに出す場合は購入希望者に詳細を説明すべきです。
内覧対応で最も重要となるのが、マンションの魅力や具体的な生活イメージを伝えることです。売却活動の準備や対応こそが、購入希望者の購入を決定づけるポイントとなります。

③適した不動産会社を選択する

マンションを売却するには、売却を依頼する不動産会社選びも重要です。どの不動産会社を選択するかによって、売却活動の進め方や売買の結果が大きく変わることもあります。
まずは複数の不動産会社の実績や評判、得意分野を確認し、信頼できる会社を選びましょう。例えば実績が豊富でも、戸建て住宅や賃貸を得意としている不動産会社であれば、マンションの売却には精通していない可能性があります。

また仲介手数料やサービス内容、販売戦略についても事前に詳しく確認し、自分のニーズや状況に合った会社を選ぶべきです。複数の不動産会社に査定を依頼し、比較するなら一括査定サイトを活用して情報を得るのもおすすめです。最初から1社だけに決めてしまうと、悪徳業者に引っかかるリスクや相場価格より安い売却価格となってしまう可能性があります。
それだけでなく、売却活動を積極的に行わず不当な値下げや手数料を釣り上げるケースもあるため、価格だけでなく総合的な判断が求められます。

④税金・売却関連費用まで計算に入れる

マンションを売却する際には、売買の費用だけでなく税金や引っ越しの費用、ハウスクリーニング料などが発生するため、それを見越した計画を立てる必要があります。
例えば売却益が出た場合は、翌年の確定申告によって譲渡所得税や住民税が課される可能性があります。そのためあらかじめ売却益の計算方法を理解したうえで、どのくらいの売却価格でどの程度の売却益となり、課税所得はいくらになるのか予測しておきましょう。

また不動産会社への仲介手数料の仕組みや細かな費用についても理解し、売却後の手取り金額を正確に見積もることで、次の住居への引っ越しや新しい生活に向けた生活設計をスムーズに進められます。
不動産会社に相談すれば、税務や費用についての専門家を紹介してもらえることもあるため、まずは相談してみることが重要です。

まとめ

近年、物価高や円安による海外からの投資、再開発などの影響もあって、マンション価格の相場は全体的に上昇しています。特に政令指定都市を擁する都道府県は人口の移動が激しく、マンション価格の相場に大きな影響を与えています。

中古マンションであっても、リフォームやリノベーションブームにより需要が高いため、築古物件でも高値で売れるチャンスです。
これからマンションを売却したい方は、築年数や設備、間取り、面積、地域などを物件情報を取り扱うサイトで確認し、一番高く売れる時期を見極めたうえで売却活動を進めてください。