売却にかかる時期や価格の目安が気になる方へ
- 不動産売却にかかる期間の目安や、査定から売買契約・引き渡しまでの流れを解説します。
- 長引く原因や早く売るための準備に加え、埼玉・千葉・東京に強いポラスの仲介へ相談するメリットも紹介します。
- 売却時期や価格の目安を知りたい方にも役立つ内容です。
不動産売却は、買主が見つかった時点で終わるわけではありません。査定、不動産会社選び、販売活動、売買契約、決済・引き渡しまで複数の手続きがあります。この記事では、不動産売却にかかる期間の目安や流れ、長引きやすい原因、早く売るためのポイントを解説します。
目次
不動産売却にかかる期間はどれくらい？
不動産売却では、買主探しだけでなく、契約後の決済や引き渡しまで見込んで予定を立てる必要があります。
そこで、まずは売却全体にかかる期間の目安と、スケジュールを考えるときの基本を解説します。
査定依頼から引き渡しまで3〜6か月が目安
不動産売却にかかる期間は、査定依頼から決済・引き渡しまでを含めて3〜6か月程度を目安に考えるのが一般的です。査定、不動産会社選び、媒介契約、販売活動、売買契約、引き渡しという順に進むため、売り出してすぐ買主が見つかった場合でも一定の時間はかかります。売却期間は、物件の種類やエリア、売出価格、買主の住宅ローン審査、引き渡し条件によって変わります。急いで現金化しようとすると価格交渉で不利になる可能性もあるため、住み替えや資金計画がある場合は、できれば半年程度の余裕を持って動き始めると安心です。
売買契約までと引き渡しまでの期間を分けて考える
不動産売却の期間を考えるときは、「買主が見つかるまで」と「売買契約後に引き渡すまで」を分けて考えましょう。購入希望者から申込みが入って売買契約を結んでも、その場で売却代金を全額受け取れるわけではありません。一般的には、売買契約時に手付金を受け取り、残代金は決済・引き渡しのタイミングで受け取ります。住み替え資金や住宅ローン完済に売却代金を使う場合は、契約日ではなく入金日を基準にスケジュールを組みましょう。
物件種別やエリアによって売却期間は変わる
マンション、戸建て、土地では、購入希望者が確認するポイントが異なるため、売却期間にも差が出ます。マンションは同じ建物内や周辺に比較対象があるため相場を判断しやすい一方、戸建ては建物状態、土地形状、道路付け、境界などの確認に時間がかかることがあります。また、同じ物件種別でも、駅距離、築年数、周辺の需要、競合物件の数によって売れ方は変わります。価格の動きや成約件数は地域によって差があるため、全国的な目安だけで判断せず、近隣の成約事例や現在の売出状況を確認することが大切です。
不動産売却開始から引き渡しまでの流れ
不動産売却は、査定を受けて広告を出せばすぐに終わるものではありません。各段階で必要な確認や手続きがあり、そこで時間がかかることもあります。
ここでは、売却開始から引き渡しまでの流れを順番に解説します。
査定依頼・不動産会社選び：1〜2週間程度
最初に行うのは、不動産会社への査定依頼です。査定では、立地、築年数、面積、間取り、建物状態、周辺の成約事例などをもとに売却価格の目安を確認します。机上査定だけでなく、訪問査定を受けると室内や敷地の状態まで見てもらえます。不動産会社を選ぶときは、査定額の高さだけで決めないことが重要です。高い査定額が出ても、その金額で売れるとは限りません。価格の根拠、販売戦略、広告の出し方、担当者の説明、地域での取引実績を確認し、納得して任せられる会社を選びましょう。
媒介契約・販売準備：1週間前後
売却を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結んで販売活動の準備に入ります。媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介があり、契約の種類によって依頼できる会社数やレインズへの登録、販売状況の報告頻度などが変わります。販売前には、物件写真、間取り図、設備情報、リフォーム履歴、管理費・修繕積立金、固定資産税額などの情報を用意します。準備が不足していると、広告掲載後の問い合わせや内覧につながりにくくなります。売り出し直後の反響を逃さないためにも、初動の準備は丁寧に進めましょう。
販売活動・内覧対応：1〜3か月程度
販売活動では、不動産ポータルサイトへの掲載、既存顧客への紹介、チラシ、現地案内などを通じて買主を探します。問い合わせが入っても、内覧、条件交渉、購入申込みまでには時間がかかります。購入希望者が複数の物件を比較するため、すぐに結論が出るとは限りません。売出価格が相場に合っており、物件情報や写真、内覧時の印象が良ければ、早期成約につながりやすくなります。一方で、価格が高すぎたり、内覧日程が合いにくかったりすると販売期間は延びます。販売開始後は反響数や内覧数を確認しながら、必要に応じて価格や見せ方を見直しましょう。
売買契約：数日〜1週間程度
購入希望者から申込みが入ったら、価格、引き渡し時期、設備の扱い、契約条件などを調整します。条件がまとまると、重要事項説明を経て売買契約を結びます。売買契約では、売買代金、手付金、決済日、引き渡し条件、契約解除に関する内容を確認します。契約後のトラブルを避けるには、付帯設備の有無や故障状況、境界、管理状況、引き渡し時期を事前に確認しておくことが大切です。口頭の認識だけで進めると、後から食い違いが起きる可能性があります。契約書や重要事項説明の内容は、わからない点を残さず確認しましょう。
決済・引き渡し：1〜2か月程度
売買契約後は、買主の住宅ローン審査、売主側の抵当権抹消手続き、引っ越し準備、必要書類の確認などを進めます。買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関の審査や契約手続きがあるため、契約後すぐに残代金を受け取れるわけではありません。決済日には残代金を受け取り、所有権移転登記や鍵の引き渡しを行います。売却代金を住み替え資金に使う場合は、この決済日が重要です。新居購入の支払い日や住宅ローン完済の予定とずれないよう、不動産会社や金融機関と早めに日程を確認しておきましょう。
不動産売却の期間が長引きやすいケース
売却期間が長引くと、住み替えや資金計画に影響が出やすくなります。ただし、原因を早めに把握できれば対策できることもあります。
ここでは、売却が長引きやすい主なケースを解説します。
売出価格が相場より高い
売出価格が周辺相場より高いと、購入希望者の比較対象から外れやすくなります。買主は複数の物件を見比べているため、条件が近い物件より明らかに高い価格では、問い合わせや内覧につながりにくくなります。長期間売れ残ると、値下げをしても「売れ残っている物件」という印象を持たれてしまいかねません。査定額の根拠、近隣の成約事例、現在の競合物件を確認し、売出価格と価格変更のタイミングを事前に決めておきましょう。
物件の状態や立地に懸念がある
築年数が古い、室内の傷みが目立つ、駅から遠い、日当たりや騒音に不安がある物件は、買主の検討期間が長くなることがあります。購入後の修繕費や生活のしやすさを慎重に見られるため、同じ価格帯の競合物件と比べられやすくなります。ただし、弱点があるから売れないとは限りません。リフォーム前提で探す買主、土地として検討する買主、周辺環境を重視する買主もいます。大切なのは、物件の特徴を正しく伝え、どの層に向けて販売するかを決めることです。
内覧対応や情報提供が不足している
問い合わせがあっても、内覧日程が合わない、室内が片付いていない、設備情報が不明確な状態では成約につながりにくくなります。買主は内覧時の印象で購入後の暮らしを想像するため、暗い、狭く見える、生活感が強いと判断が慎重になります。住みながら売却する場合は、玄関、リビング、水回り、収納、バルコニーを中心に、明るく清潔に見える状態を整えましょう。修繕履歴、管理状況、固定資産税、周辺施設などの情報も事前に用意しておくと、買主の不安を減らしやすくなります。
住宅ローン残債や境界確認に時間がかかる
住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるか、抵当権を抹消できるかを確認しましょう。残債が売却価格を上回る場合は、自己資金で不足分を補う必要が出ることもあります。残債確認が遅れると、決済日程の調整にも影響します。土地や戸建てでは、境界確認や測量に時間がかかるケースもあります。隣地との境界が不明確なままでは、買主が不安を感じたり、契約条件の調整が必要になったりします。売却直前に慌てないよう、ローン残債、登記情報、権利関係、境界の状況は早めに確認しておきましょう。
不動産売却を早めるためのポイント
早く売るためには、単に価格を下げるのではなく、買主が検討しやすい状態をつくることが大切です。適正価格、広告情報、内覧準備、販売戦略を整えることで、早期成約につながりやすくなります。買主の不安を減らし、比較されたときに選ばれやすい状態をつくることが重要です。
相場に合った価格設定をする
不動産を早く売るには、最初の売出価格が重要です。高すぎる価格で売り出すと、広告を見た段階で候補から外されやすく、問い合わせが入りにくくなります。反響が少ないまま時間が経つと、価格を下げても成約まで時間がかかることがあります。価格を決めるときは、希望価格だけでなく、近隣の成約価格、現在の競合物件、売却期限を合わせて確認しましょう。売却に余裕があるなら高めに試す余地もありますが、早期売却を重視するなら相場に近い価格設定が基本です。
写真・間取り図・物件情報を整える
外観、室内、収納、眺望、共用部、周辺施設など、買主が判断しやすい情報を用意しましょう。購入希望者は、内覧前に広告写真や物件情報を見て候補を絞ります。フォーム履歴や設備交換の時期、管理状況なども伝えられると安心材料になります。広告の見せ方は販売期間に影響するため、掲載前に写真や説明文の内容を確認することが大切です。
内覧しやすい状態にする
内覧時の印象は、購入判断に大きく影響します。特に玄関、リビング、水回り、収納、バルコニーは見られやすい場所です。清掃、整理整頓、換気、照明の準備をして、明るく広く見える状態をつくりましょう。住みながら売却する場合でも、生活感を抑え、買主が入居後の暮らしを想像しやすい状態にしておくことが大切です。また、内覧希望日に柔軟に対応できるほど、購入希望者を逃しにくくなります。週末や夕方など、見学しやすい時間帯に対応できるかも確認しておきましょう。
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地域に強い不動産会社へ相談する
同じ価格帯でも、エリアによって買主が重視する条件は異なります。地域に強い不動産会社であれば、周辺の成約事例、買主の動き、競合物件の状況を踏まえたうえで、現実的な売出価格や販売戦略を提案してもらえます。埼玉県・千葉県・東京都を中心に不動産売却を検討している方は、地域に密着した販売実績を持つポラスの仲介へご相談ください。一戸建ての売却に精通した専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせて、無理のない売却プランをご提案します。
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売却期間を考えるときの注意点
売却期間は短ければよいとは限りません。早さを重視しすぎると価格面で不利になることがあり、住み替えや税金の予定にも影響します。
ここでは、売却期間を考えるときに注意したい点を解説します。
短期間で売るほど価格交渉を受けやすい
売却期限が迫っている場合、買主から価格交渉を受けたときに断りにくくなることがあります。転勤、相続、住み替えの期限などで早く売る必要がある場合は、スピードを優先するほど価格面の譲歩が必要になるでしょう。早期売却を優先するのか、価格を重視するのかによって、選ぶべき販売戦略は変わります。売出前に、希望売却時期と最低希望価格を決めておきましょう。
住み替えでは購入と売却のタイミングを合わせる
住み替えでは、今の家の売却時期と新居の購入・入居時期を合わせる必要があります。売却が早すぎると仮住まいが必要になり、購入が先になると売却代金を受け取る前に資金が必要になります。どちらにもメリットと注意点があります。資金面の安心を優先するなら売却先行、希望する新居の確保を優先するなら購入先行が選択肢になります。ただし、住宅ローン残債、自己資金、家族の引っ越し時期によって適した進め方は変わります。不動産会社と金融機関の両方に相談し、決済日を基準に計画を立てましょう。
税金や確定申告の時期も確認する
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかる可能性があります。マイホームを売却した場合は、一定の要件を満たすと3,000万円の特別控除を使えることがありますが、適用には条件があり、確定申告が必要です。売却代金が入った後も、税金の支払い時期や申告手続きを見込んで資金計画を立てることが大切です。仲介手数料や測量費など、譲渡費用として扱えるものもあります。売却前から税金の見通しを確認しておくと、手元に残る金額を把握しやすくなります。
早く売りたい場合に検討できる売却方法
早く売りたい場合でも、方法によって価格やスピードは変わります。仲介で買主を探す方法のほか、買取や保証制度を使う方法もあります。ここでは、目的に合わせて検討できる売却方法を解説します。
仲介で販売活動を進める
仲介は、不動産会社に買主を探してもらう一般的な売却方法です。市場に向けて販売活動を行うため、相場に近い価格で売却しやすい一方、買主が見つかるまでの期間は確定しません。価格を重視し、ある程度の販売期間を取れる人に向いています。仲介で早く売るには、相場に合った価格設定、広告の見せ方、内覧対応が重要です。媒介契約の種類によって販売状況の報告頻度やレインズへの登録ルールも異なるため、契約内容を理解したうえで依頼しましょう。
買取を検討する
買取は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。買主を探す期間を短縮しやすく、売却時期を読みやすい点がメリットです。急な転勤、相続、住み替え期限などで早く現金化したい場合は、仲介とあわせて検討する価値があります。一方で、買取価格は仲介で売却する場合より低くなる可能性があります。早く売れることだけを見て判断せず、手元に残る金額、引き渡し時期、契約条件を確認しましょう。
買取保証や下取保証のある会社に相談する
買取保証や下取保証は、一定期間は仲介で販売し、期限までに売れなかった場合に不動産会社が買い取る仕組みです。最初は市場価格に近い売却を目指しつつ、売れなかった場合の出口を用意できるため、住み替えの計画を立てやすくなります。ただし、保証を使う場合の買取価格や対象条件、販売期間、引き渡し時期は会社ごとに異なります。保証があるから必ず希望価格で売れるわけではありません。利用前に、仲介期間中の販売方針と、保証に切り替えた場合の条件を確認し、自分の売却目的に合うかを判断しましょう。
不動産売却の期間に関するよくある質問
不動産売却では、売り出し前だけでなく、販売中や住み替え時にも期間に関する不安が出てきます。ここでは、売却期間についてよくある疑問に回答します。疑問を先に解消しておくと、売却中の判断や不動産会社への相談もしやすくなります。
家は最短どれくらいで売れますか？
条件が合えば、販売開始から1か月以内に買主が見つかるケースもあります。需要が高いエリア、相場に合った価格、状態の良い物件であれば、早い段階で問い合わせや内覧が入りやすくなります。売買契約後にも、買主の住宅ローン審査、決済日の調整、抵当権抹消、引っ越し準備などがあります。最短で売れたとしても、現金化までには追加の期間が必要です。早く売りたい場合ほど、契約条件や入金時期を慎重に確認し、無理のない日程で進めましょう。
半年経っても売れない場合はどうすればよいですか？
半年経っても反響や内覧が少ない場合は、売出価格、広告内容、販売方法、物件写真を見直しましょう。問い合わせがあるのに成約しない場合は、価格交渉、内覧時の印象、物件状態、引き渡し条件に原因がある可能性があります。まずは担当者から販売状況の報告を受け、同じエリアの競合物件や成約事例と比較します。そのうえで、価格変更、広告写真の差し替え、販売ターゲットの見直し、内覧準備の改善を検討しましょう。
売却期間中に住みながら売れますか？
住みながら不動産を売却することは可能です。引っ越し前に販売活動を始められるため、住み替えの資金計画を立てやすいメリットがあります。一方で、購入希望者の内覧に対応する必要があるため、室内の見せ方や日程調整が重要になります。内覧前には、玄関、水回り、リビング、収納を中心に片付け、明るく清潔な印象を整えましょう。生活感を完全になくす必要はありませんが、買主が入居後の暮らしを想像しやすい状態にすることが大切です。
住み替えの場合はいつ売却活動を始めるべきですか？
住み替えでは、希望する入居時期から逆算して、早めに査定や相談を始めることが大切です。売却先行にするか購入先行にするかで、資金計画、引っ越し回数、仮住まいの有無が変わります。入居予定日だけでなく、決済日も考慮しましょう。一般的な売却期間の目安を踏まえると、遅くとも数か月前には売却価格の目安とスケジュールを確認しておくと安心です。
不動産売却は余裕を持ってスケジュールを組もう
不動産売却にかかる期間は、査定依頼から決済・引き渡しまでを含めて3〜6か月程度が目安です。ただし、物件種別、売出価格、エリアの需要、買主の住宅ローン審査、引き渡し条件によって期間は変わります。
早く売りたい場合でも、価格だけを下げるのではなく、相場に合った価格設定、広告情報の充実、内覧準備、不動産会社選びを丁寧に進めることが大切です。売却期間が長引く原因を早めに把握できれば、価格や販売方法を見直しやすくなります。
不動産売却で最も大切なのは、信頼できる不動産会社に相談し、物件やご事情に合った売却計画を立てることです。ポラスの仲介は、埼玉県・千葉県・東京都を中心に、地域に密着した販売実績があります。一戸建ての売却に精通した専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な売却プランをご提案します。
査定は無料です。売却時期や価格の目安を知りたい方は、まずはお気軽にご相談ください。
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監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
