確定申告で気をつけなければならないこと その1

副業したら確定申告は必要か？

給与をもらっている人を給与所得者というが、その給与所得者の給与所得以外の所得が年間で20万円を超える場合には、確定申告が必要となっている。ここで所得とは？という定義が大事になってくる。
所得と収入はイコールではない。ここをしっかりと認識することが重要だ。所得とは、収入（売上げ）－経費を言うので、仮に50万円の収入があったとしても、経費で40万円かかってしまえば、所得は10万円になり、申告は不要ということになるのだ。

青色申告ってなんだ？

この時期になると書店でも目にする、「確定申告は青色申告で」という文字。そもそも青色申告とはなんだ、というサラリーマンは多い。答えは簡単で、事業所得者が確定申告をする際の申告書の用紙が青色だからだ。なぜ青色か、というと「青空のような、一点の曇りもない申告をしよう」ということらしいが、これ自体はどうでもいい話だ。問題は、青色申告とそれ以外の申告（白色申告という）の違いである。

青色申告をするためには、初めに届出をしなければならないし、毎年の申告にも手間もかかるがその分のメリット（税金を安くすることができる）が大きいので、基本的には青色申告をすることを前提にするのがセオリーである。
 

所得の種類？

確定申告で所得税を計算する場合には、10種類の所得分類に分けて計算をすることになっている。給与や賞与は給与所得、家賃収入がある場合は不動産所得、事業収入がある場合は事業所得となる。年金収入やどの所得分類にも当てはまらないものは雑所得となる。

ここで気をつけなければならないのが、事業所得か雑所得かの区分だ。なぜなら、事業所得はマイナスになれば他の所得と相殺（損益通算という）することができるが、雑所得になるとマイナスは０で止まるので、損益通算できないのだ。さらにいえば、事業所得として申告をしており、配偶者に給与を支給していたりした場合に、後から税務署に雑所得と認定されてしまうと、その配偶者への給与が否認されて、追徴税金が発生してしまう恐れすらあるのだ。

したがって、ここの区分はしっかり行うことが重要だ。ポイントは、継続的に行っているかどうかだ。継続的にその事業を行っているか、定期的に収入があるかどうか、がひとつの目安だ。

 

【コラムニスト】
森重　克昌
税理士法人　さくら税務
業務部　本部長

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監修者

大沼　春香（おおぬま　はるか）

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。