今回は、前回の続きで、経費について考えてみたいと思う。そもそも経費ってなんだ？という話である。サラリーマンにとっては「経費で落とせるから・・・」とうフレーズは、まさに「打ち出の小槌」に思えるものだ。まるで、お墨付きの堂々と使えるお金という感覚だ。では、不動産所得がある場合の経費として、現実的に同じように考えて大丈夫なのであろうか？
経費とは？
サラリーマンは、会社が出すお金は自分のお金ではないので、感覚的に損失感はない。しかし、中小企業の事業主（社長）にとっては、個人的に出すのも、自分の会社が負担するのも同じ感覚なのだ。キャッシュが外部に流出する事実は変わらないのである。唯一違うのは、サラリーマンは全額会社が負担してくれるという感覚なのに対して、事業主の場合には、支出金額の20％～50％分の税金が得すると思う感覚の違いである。
さて、本題の経費とは？について考えてみよう。 結論を言うと、その仕事を行うために必要な費用ということができる。当たり前の話であるが、ここでポイントとなるのは、じゃあ、どこまでが必要経費として認められるのか？ということに尽きると思う。
• 文房具、コピー用紙、パソコン用品等の消耗品費
• パソコンや周辺機器、パソコンソフト代
• 営業、打ち合わせ等での交通費
• 家賃、光熱費、通信費等の事務所経費
この辺りは、特に問題ない。事業との関連性も高いだろうから。必要経費となる。 しかし車両などになってくると、ちょっと怪しくなってくる。
・ガソリン代・駐車場代
・修理費 ・自動車税、自動車保険料
・車の購入費の減価償却費
これらは、それぞれ使用率で按分する必要がある。事業で使う時間と、プライベートで使う時間（税務署が見に来るので）を切り分けるのだ。使用割合（時間などを考慮して）を考えるにあたって、月～金は事業用とし、土日はプライベート用として、5/7だけを経費とする、などと決めていくのだ。（あくまでも一つのやり方である。）
誰が判定するのか？
事業との関連性を認めるのは、自分自身である。怪しいものは税務署から指摘され、調査などで否認されるが、その前に自分でこれは必要経費かどうかを判断し、確定申告することになるのである。決して、税務署が決めるのではない。
ここで大切なことは、事業との関連性をしっかり記録にとどめ、説明ができるようにしておくことである。特に個人事業の場合は、プライベートと事業との境界があいまいなため、口では何とでも言おうと思えばいえるのかもしれないが、現実には理論立てて証明できないことも多いので注意が必要だ。
結局のところは？
つまるところ、事業との関連性が税務署的に通るかどうかである。もっといえば他人が「ずるい！」と思うような経費は、アウトである。自分が社長で、社員や部下がその支出の領収書を持ってきた時に、払いたくない、と思えるようなものはダメなのである。そう考えると、基準は意外と見つけやすいのではないだろうか。
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【監修者】
森重 克昌税理士法人 さくら税務
業務部 本部長
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