木造住宅の解体にかかる費用の内訳
なぜ木造住宅は解体に費用がかかるのかと疑問に思われることでしょう。一般的に木造住宅の解体費用は｢本体工事費｣｢付帯工事費｣｢仮設養生費｣｢その他の費用｣という4つの項目から成り立っています。では、この4つの費用についてそれぞれ中身を確認していきましょう。
本体工事費
本体工事費とは、いわば建物本体を取り壊すために発生する費用です。本体工事費は人件費やがれきなど、発生したゴミの処分費から成り立ちます。そのため、建物が広く強固である、がれきなど処分するべきゴミが多く出るといった場合は本体工事費が高くなります。ただ、一般的に本体工事費は坪単価によって算出されることが多いです。この坪単価は地域によっても相場が異なります。坪単価は都心ほど高く、郊外に行くにつれて安くなる傾向にあります。
付帯工事費
付帯工事費とは、建物以外の設備を解体するためにかかる費用を指します。よくある例としては、ブロック塀や倉庫の撤去、大きな樹木の移動などが挙げられます。近年ではソーラーパネルを設置している家もありますが、それの撤去費用も付帯工事費に含まれます。付帯工事費は工事の内容や撤去する物によって金額が大きく変わるため、必ず解体業者と密に打ち合わせをするようにしてください。
仮設養生費
仮設養生費とは、工事において発生する騒音やほこりなどを抑えるためにする養生の費用です。解体中の建物の周りに足場を組み立て、シートで覆われた建設現場を見たことがあるでしょう。それにかかる費用がまさに仮設養生費です。仮設養生費は広さや使用する素材によっても変わりますが、30坪程度の木造住宅であれば20万円前後が相場といえそうです。ただ、住宅密集地や近隣住民から苦情があり、防音性・防塵性の高いシートを使用する場合はこれよりも高額になるため注意が必要です。
その他の費用
その他の費用には細かな費用が入ってきます。たとえば、重機の回送費用や場内整地工事費、リサイクル法に基づく届出、残置物撤去処分費などがその例です。特に場内整地工事は敷地の広さによって高額になるため注意したいところです。【解体事例別】木造住宅の解体費用相場
では、実際の事例をもとに木造住宅の解体費用について具体的に確認していきましょう。ここに記載されている事例を参考にすることで、おおよその費用感がつかめてくるはずです。
事例① 埼玉県県さいたま市の例
埼玉県さいたま市で行われた12坪ほどの木造2階建ての一軒家の解体にかかった費用はおよそ96万円程でした。費用の内訳は下記です。
・仮設養生費用
・建物解体費用
・付帯工事費用
・各種届出費用
各種届出費用にはリサイクル法に基づく届け出や工事の際に道路を使用するための使用許可の申請などの費用が含まれています。本事例においては特に特殊であったり高額な費用を要する項目もなく、平均的な解体費用といえます。
事例② 千葉県船橋市の例
続いて、千葉県船橋市における木造2階建て住宅の解体費用です。広さは約55坪になります。広さがある分、解体費用も高く200万円程度となりました。今回の事例においては建物の解体に重機を利用したため、解体費用も150万円を超える高額なものとなっています。
追加費用が発生してしまうケース
特殊な事例においては、一般的な木造住宅の解体費用に比べて高額な費用が発生してしまうことがあります。どんな事例で高額な追加費用が発生してしまうのかを紹介します。
手壊し解体が必要な場合
木造住宅は基本的に重機を用いて解体します。そのため、立地などにより重機が利用できず手壊し作業が必要である場合、追加費用がかかります。手壊し解体は次のようなケースで必要になります。
・敷地前の道幅が狭く重機が通れない(4m以下だと重機が搬入できない可能性が高い)
・敷地内に重機の入るスペースがない
・騒音を抑えたい
地中埋設物が発見された場合
解体工事終盤に、地中から埋設物が発見されることがあります。埋設物のよくある例としては建物の基礎や杭、井戸、岩石、その他ゴミなどです。埋設物は実際に作業して初めて発覚することがほとんどです。埋設物が発見された場合の取り扱いについて事前に業者へ確認するようにしてください。木造住宅の解体費用を抑える方法
先に紹介したように木造住宅といえども、解体には幾分かの費用が必要になります。そこで、少しでも解体費用を安くするための方法をご紹介します。
方法① 見積りは複数の業者で取る
解体工事における見積りは複数の業者で取り比べるのが基本です。これを相見積りといいます。業者にはそれぞれ得意分野や苦手分野があるうえ、料金プランが異なります。より良い工事をより安く実施するためにも相見積りは必須といえます。方法② 不用品は自分で処分する
木造住宅は、解体に合わせて建物内や敷地内のゴミも業者が回収してくれることがあります。しかし、元々あったゴミは解体時に発生するがれきなどと一緒に処分することができません。そのため、工事費とは別にゴミの処分料金が発生します。少しでも解体費用を抑えるのであれば、少々手間がかかってしまっても元々あったゴミはご自身で処理することをおすすめします。
方法③ 助成金や補助金を利用する
自治体によっては木造住宅の解体費用に補助金や助成金を実施している場所もあります。木造住宅の解体を行う前には、一度補助金や助成金が利用できないかを市区町村役場に問い合わせるとよいでしょう。木造住宅の解体は業者に相談を
一口に木造住宅の解体と言っても、解体の内容や費用は個別の状況によって異なります。木造住宅の解体を考えたら、まずは早めに複数の業者間で相見積りを実施し、費用と解体の内容を相談するようにしてください。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
