不動産売却で多いトラブルとは？
- 不動産売却で起こりやすいトラブルを、契約前・売却中・引き渡し後に分けて解説。
- 原因や防止策、相談先、不動産会社選びの注意点まで、初めて売却する人にもわかりやすく紹介します。
- 事前に確認すべきポイントも整理しています。
この記事では、不動産売却で起こりやすいトラブルの事例と対処法、売却前にできる防止策、トラブルが起きたときの相談先、そしてトラブルを避けるための不動産会社の選び方をわかりやすく解説します。
不動産売却でよくあるトラブル事例
不動産売却では、金額や契約条件をめぐる認識違いがトラブルのきっかけになります。起こりやすい場面を先に知っておくと、売却前に確認すべきことが明確になり、契約後の不安も減らしやすくなります。まずは代表的な事例と対処法を見ていきましょう。
【トラブル①】仲介手数料や追加費用で揉める
不動産売却では、仲介手数料や諸費用の説明が不十分だと、後から「聞いていなかった」と揉めることがあります。仲介手数料は売買契約が成立したときに発生する費用ですが、金額や支払い時期は事前に確認しておくことが大切です。また、売却時には測量費、解体費、残置物処分費、登記費用、住宅ローンの一括返済に関する費用などがかかる場合もあります。
【対処法】
媒介契約を結ぶ前に、売却完了までに想定される費用と負担者、支払いのタイミングを一覧で出してもらい、メールや書面で残しておきましょう。
【トラブル②】媒介契約や売却活動の内容が不透明になる
媒介契約の内容をよく理解しないまま売却を依頼すると、販売活動の進み方が見えにくくなり、不信感につながることがあります。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介では、他社へ依頼できるか、レインズ登録や業務報告があるかなどが異なります。【対処法】
契約前には、媒介契約の違いに加えて、広告の掲載先、報告頻度、問い合わせや内覧の共有方法を確認しておきましょう。販売開始後も、反響数や買主の反応、価格への評価、今後の改善案を定期的に共有してもらえると、状況を把握しながら売却を進めやすくなります。
【トラブル③】物件の不具合が売却後に見つかる
売却後に雨漏り、シロアリ被害、給排水管の不具合、設備故障などが見つかると、買主から修補や代金減額を求められることがあります。問題になるのは、売主が隠していたかどうかだけでなく、契約内容と実際の物件状態が合っているかです。【対処法】
過去の雨漏りや設備の不調など、気になる点がある場合は、売却前に不動産会社へ伝えておきましょう。物件状況報告書や付帯設備表に正しく記載しておけば、買主にも状態を理解してもらいやすくなります。
築年数が古い住宅では、必要に応じてインスペクションを検討するのも一つの方法です。
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【トラブル④】買主の住宅ローンや残代金の支払いで進まない
売買契約を結んでも、買主の住宅ローン審査が通らなければ、残代金の支払いができず、引き渡しまで進まないことがあります。ローン特約がある場合は、条件によって契約が白紙解除になる可能性もあります。【対処法】
トラブルを防ぐには、契約前に買主の事前審査状況を確認し、売買契約書に記載されるローン特約の内容を把握しておくことが大切です。解除期限、借入予定額、申込先、手付金の扱いを確認しておけば、万が一審査が通らなかった場合も、次の対応に移りやすくなります。
【事例⑤】契約解除や手付金の扱いで揉める
売買契約後に売主または買主の都合で契約を解除する場合、手付金や違約金の扱いで揉めることがあります。契約前は簡単にキャンセルできると思っていても、契約締結後は解除できる時期や条件が限られます。たとえば、買主都合の解除では手付金を放棄するケースがあり、売主都合の解除では手付金の返還に加えて一定の負担が必要になる場合があります。
【対処法】
契約前に、解除できる期限、手付金の扱い、違約金の有無、ローン特約の条件を確認し、不安な事情がある場合は早めに不動産会社へ相談しておきましょう。
売却前にできるトラブル防止策
不動産売却のトラブルは、契約後に慌てて対応するよりも、売却前の準備で防ぐほうが現実的です。価格、物件状態、契約書類、販売活動の進め方を事前に整理しておくと、不動産会社や買主との認識違いを減らせます。
ここでは売却前にできるトラブル防止策を4つ紹介します。
【防止策①】査定価格の根拠と売り出し価格を確認する
査定価格が高いという理由だけで不動産会社を選ぶと、売却が長引くことがあります。相場より高く売り出すと反響が少なくなり、結果的に何度も値下げが必要になるケースもあります。査定を受けたときは、金額だけでなく、周辺の成約事例や競合物件、築年数、面積、立地などをもとにした根拠を確認しましょう。あわせて、売り出し後の反響が少ない場合に、いつ価格を見直すのかも聞いておくと安心です。
【防止策②】物件の不具合や告知事項を整理する
売却前には、物件の不具合や買主に伝えるべき内容を整理しておくことが大切です。雨漏り、シロアリ被害、給排水管の不具合、設備の故障、修繕履歴、近隣トラブルなどは、買主の判断に関わることがあります。不具合を隠したまま売却すると、引き渡し後に修繕費用や損害賠償をめぐるトラブルになるおそれがあります。わかる範囲で事実を整理し、物件状況報告書や付帯設備表に記載する内容を、不動産会社と確認しておきましょう。
【防止策③】売買契約書と重要事項説明の内容を確認する
売買契約書や重要事項説明は、売却後のトラブルを防ぐために必ず確認しておきたい書類です。売買代金や引き渡し日だけでなく、契約解除、手付金、契約不適合責任、付帯設備、境界、固定資産税の精算なども確認しておきましょう。専門用語が多くてわかりにくい部分は、そのまま署名せず、不動産会社に説明してもらうことが大切です。疑問点を契約前に解消し、確認した内容をメールや書面で残しておくと、後から認識違いが起きにくくなります。
【防止策④】販売活動の進め方を事前に決める
販売活動の進め方を事前に決めておくと、売却中の不安を減らしやすくなります。どのサイトに掲載するのか、写真や紹介文をどう整えるのか、チラシや既存顧客への紹介を行うのかなどを確認しておきましょう。居住中に売却する場合は、内覧できる曜日や時間帯、片付けの範囲、鍵の管理方法も決めておくと安心です。販売開始後は、問い合わせ数や内覧数、買主の反応を共有してもらい、必要に応じて価格や広告内容を見直していきましょう。
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トラブルが起きたときの相談先
注意していても、不動産売却では予想外の問題が起きることがあります。大切なのは、感情的に判断せず、事実関係を整理しながら相談先を選ぶことです。相談の順番を知っておくと、解決までの無駄な遠回りを減らせます。
ここではトラブルが起きたときの相談先を3つ紹介します。
【相談先①】まずは担当者・営業責任者に相談する
売却活動や契約内容で気になる点がある場合は、まず担当者に確認しましょう。広告の掲載状況、問い合わせ数、内覧後の反応、費用の説明など、何に不安があるのかを具体的に伝えることが大切です。担当者だけで解決しない場合は、営業責任者や会社の相談窓口に相談します。その際は、いつ、誰から、どのような説明を受けたのかを整理し、メールやメモで記録を残しておくと、その後の対応も進めやすくなります。
【相談先②】所属団体や行政の相談窓口を利用する
不動産会社との話し合いで解決しない場合は、所属団体や行政の相談窓口に相談する方法があります。宅建協会や保証協会、都道府県の不動産取引相談窓口、消費生活センターなどが相談先になります。相談するときは、媒介契約書、売買契約書、重要事項説明書、販売活動報告、メールの履歴などを用意しておきましょう。資料があると状況を説明しやすくなり、どの窓口で対応できる内容なのかも確認しやすくなります。
【相談先③】法律・登記・税金の問題は専門家に相談する
契約解除、損害賠償、境界、相続登記、税金などが関係する場合は、不動産会社だけで判断するのが難しいことがあります。法的な責任や権利関係が絡むときは、早めに専門家へ相談しましょう。法律の問題は弁護士、登記や名義変更は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士、税金は税理士が主な相談先です。
どこに相談すればよいかわからない場合は、まず不動産会社に状況を整理してもらい、必要な専門家を確認すると進めやすくなります。
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不動産売却のトラブルを防ぐ不動産会社の選び方
不動産売却の進め方は、依頼する会社によって大きく変わります。査定価格だけで選ぶと、説明不足や販売活動の見えにくさが後から不満になることもあります。安心して任せるためには、対応の具体性や地域理解まで確認することが大切です。
ここでは不動産売却のトラブルを防ぐために、どのようなポイントで不動産会社を選べばいいかを解説します。
【ポイント①】地域の売却実績や相場に詳しいか確認する
不動産会社を選ぶときは、地域の相場や買主の動きに詳しいかを確認しましょう。同じ市区町村でも、駅からの距離、学区、道路付け、築年数、周辺環境などによって売れやすさは変わります。地域の成約事例や販売中の物件をもとに価格を提案してくれる会社であれば、売り出し価格と実際の成約価格のズレを抑えやすくなります。
埼玉・千葉・東京エリアで売却を考えている場合は、地域密着で売買仲介を行うポラス・中央住宅のような会社に相談するのも一つの方法です。
【ポイント②】説明が具体的で書面に残してくれるか確認する
不動産売却では、説明が曖昧なまま進むと、後から認識違いが起きやすくなります。査定価格の根拠、販売方法、仲介手数料や諸費用、値下げを検討するタイミングなどは、契約前に確認しておきましょう。信頼しやすい会社は、専門用語だけで済ませず、売主にもわかる言葉で説明してくれます。口頭の説明だけでなく、メールや書面で残してくれるかも大切です。査定価格の高さだけを強調したり、契約を急がせたりする会社には注意しましょう。
【ポイント③】売却活動の報告や改善提案があるか確認する
売却を依頼した後は、販売状況をきちんと報告してくれる会社を選ぶことが大切です。問い合わせ数、内覧数、買主の反応、広告の見られ方などを共有してもらえれば、売主も状況を把握しながら判断できます。反響が少ない場合も、ただ「問い合わせがありません」と言われるだけでは不安が残ります。価格の見直しだけでなく、写真の差し替え、広告文の修正、掲載範囲の調整など、改善案まで出してくれる会社のほうが安心して任せやすくなります。
不動産売却のトラブルに関するよくある質問
不動産売却では、契約前後で判断に迷う場面が多くあります。よくある疑問を事前に知っておくと、契約書の確認ポイントや不動産会社へ相談すべき内容が見えやすくなります。
ここでは、特に質問が多い内容を整理します。
Q. 売却後に不具合が見つかったら必ず売主の責任になりますか？
A. 必ず売主の責任になるわけではありません。大切なのは、契約で決めた内容と、実際に引き渡した物件の状態が合っているかどうかです。契約内容と異なる不具合があれば、契約不適合責任を問われる可能性があります。
一方で、買主が事前に知っていた不具合や、物件状況報告書・付帯設備表に記載されていた内容であれば、扱いが変わることもあります。不安な点は自己判断で隠さず、契約前に不動産会社へ相談し、書類に残しておきましょう。
Q. 売買契約後に売主都合でキャンセルできますか？
A. 売買契約後でも、契約内容によっては売主都合で解除できる場合があります。ただし、自由にキャンセルできるわけではなく、手付金の倍返しや違約金などの負担が発生することがあります。
住み替えや家族間の事情で売却方針が変わる可能性がある場合は、契約前に不動産会社へ伝えておくことが大切です。契約後に解除を考える場合も、まず契約書の条件を確認し、自己判断で買主へ連絡せず、不動産会社や専門家に相談しましょう。
Q. 買主の住宅ローン審査が通らなかった場合はどうなりますか？
A. 売買契約にローン特約がある場合、買主の住宅ローン審査が通らなければ、契約が白紙解除になることがあります。その場合、契約内容によっては手付金が返還され、売主は改めて売却活動を進める流れになります。
ただし、ローン特約があれば必ず解除できるわけではありません。解除期限や申込先、借入予定額など、契約書に書かれた条件を満たしているかが重要です。契約前に買主の事前審査状況と、ローン特約の内容を確認しておきましょう。
Q. 不動産会社とトラブルになったらどこに相談すればよいですか？
A. 不動産会社とトラブルになった場合は、まず担当者や営業責任者に確認しましょう。販売活動の報告がない、費用説明に納得できない、契約内容がわかりにくいなど、困っている点を具体的に伝えることが大切です。
それでも解決しない場合は、不動産会社の相談窓口、所属団体、都道府県の不動産取引相談窓口、消費生活センターなどに相談します。契約書や重要事項説明書、メール履歴、費用の見積書などを用意しておくと、状況を説明しやすくなります。
まとめ
不動産売却では、仲介手数料などの費用、媒介契約の内容、物件の不具合、買主の住宅ローン、契約解除など、さまざまな場面でトラブルが起こることがあります。
ただし、売却前に費用や契約条件、物件の状態、販売活動の進め方を確認しておけば、防げるトラブルも多くあります。
不動産売却を安心して進めるには、地域の相場や取引事例に詳しい不動産会社へ相談することも大切です。
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監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
