しかし不動産の売却は不動産会社だけでなく、司法書士や税理士、税務署など、売却後にもさまざまな機関と関係があります。
この記事では売却の相談をする場合の各専門機関について、どんな内容の相談ができるのか、費用はどのくらいになるのか、選び方のポイントなどを詳しく解説しています。
目次
【基本的な売却相談】不動産会社へ相談
土地売却を不動産会社に相談するメリット・デメリットを一覧にすると次の通りです。
| メリット | ・成約まで相談費用はかからない ・買主が見つかる可能性が高い ・買取なら素早く現金化できる ・契約不適合責任を問わにくい |
| デメリット | ・仲介手数料が発生する ・必ず買主が見つかるわけではない ・詐欺業者や悪質な業者がいる |
不動産会社に相談するのはメリットが多いですが、業者の規模や実績、専門性、土地柄などによって査定での評価額は大きく変わります。
複数の業者に査定を依頼し、金額と担当者の対応まで含めて総合的に選ぶことが大切です。
不動産会社に相談できる内容は？
不動産会社には戸建てやマンション、土地など会社によって強みや扱う物件に違いがあります。そのため土地を売る場合は、土地の売買に強く実績も公開している不動産会社から選ぶのがおすすめです。また不動産会社にはアフターサービスや税理士との連携など、不動産売買以外でのサポートが充実した会社もあります。不動産の売却だけでなく、各種サポート内容まで含めて不動産会社を選びましょう。
不動産会社に相談するにはどうしたらいい？
不動産会社に査定を依頼する場合は、地元の不動産会社や土地のある場所での売買実績のある不動産会社を選ぶのがよいでしょう。地元の不動産会社であれば、該当する地域の不動産相場を把握しており、適正価格での売買契約を結べる可能性が高まります。しかし自分に最適な不動産会社を判断するのが難しい場合は、不動産一括査定サイトを利用するのもおすすめです。複数の不動産会社に見積もりを依頼できるため、相場価格の把握や不動産会社別の内訳、サポート内容などを比較できます。
不動産会社を選ぶ際は1～2社ではなく、より多くの会社で比較するほど成功率が高まります。後悔しない土地売却をするためにも、不動産会社選びには細心の注意を払ってください。
不動産会社に相談する際にかかる費用はいくら？
不動産会社に支払う費用は成功報酬となっており、相談自体は無料でできます。不動産会社に仲介を依頼して成約に至った場合、費用は「（売買代金×3％+6万円）×消費税」で計算可能です。ただし広告に特別の費用が発生するケースや、売却する土地が遠方にある場合の交通費などは別途必要になります。
不動産会社の選び方・ポイント
土地売却で自分に合う不動産会社の選び方がわからないときは、次のポイントを判断基準にすると比較しやすくなります。・不動産会社の得意分野（戸建て・マンション・土地など）
・不動産会社の過去の実績（公式HPで公開されている）
・担当者の対応（知識量、誠実さ、コミュニケーションの円滑さなど）
・アフターサービスの内容
上記は、査定価格以外で重要な確認ポイントです。
近年は悪質な不動産会社が増加しており、査定額を高く設定し、そこから難癖をつけて販売価格を下げるケースが多くなっています。そのような悪質な不動産会社に引っかからないためにも、不動産会社は信頼できるところを選んでください。
【空き家も含めた売却相談】自治体(空き家バンク)へ相談
自治体の空き家バンクに物件情報の掲載を行う場合、どんなメリット・デメリットがあるのかをみていきましょう。
| メリット | ・無料で物件情報を掲載できる ・仲介手数料がかからない ・空き家購入の支援制度がある ・全国の空き家バンクに掲載できる |
| デメリット | ・内覧やトラブルには自分で対応しなければならない ・売却までに時間がかかりやすい ・不動産売却に慣れていないとトラブルになりやすい |
空き家バンクは自治体が行っているサービスであり、不動産会社のように仲介手数料は発生しません。そのため売却で得た代金はそのまま自分の利益にできますが、ある程度の不動産知識がないと手続きや契約でトラブルに巻き込まれることがあります。
しかし自治体からの支援制度を利用すれば買主を見つけやすくなるため、使い方によっては非常に便利なサービスです。メリット・デメリットを理解したうえで、空き家バンクを賢く活用しましょう。
自治体(空き家バンク)に相談できる内容は？
空き家バンクでは物件の登録、物件の掲載、他の物件情報の閲覧などが利用できます。基本的には利用料が無料ですから、試しに登録だけしておくのもよいでしょう。ただし空き家バンクはあくまで物件の登録や掲載ができるだけで、不動産会社のように仲介は行ってくれません。売却活動は売主がすべて行う必要があるため、交渉が苦手な方や遠方にお住いの方は注意してください。
自治体(空き家バンク)に相談するにはどうしたらいい？
空き家バンクは全国各地の自治体が運営しています。売りたい土地のある自治体名を入力し、「〇〇町（市） 空き家バンク」で検索すれば相談窓口が発見できます。ただし自治体によっては空き家バンクが置かれていない可能性もあるため、その場合はより広い地域名で検索するのがよいでしょう。
自治体(空き家バンク)に相談する際にかかる費用はいくら？
先述の通り、空き家バンク自体は利用料金がかかりません。ただし自治体によっては不動産の売買に不動産会社の仲介が必要なところもあるため、仲介手数料が発生することがあります。
結果的に仲介手数料が発生する自治体であれば、最初から不動産会社に相談したほうがスムーズな場合もある点には留意しましょう。
自治体(空き家バンク)の選び方・ポイント
空き家バンクは自治体が提供するマッチングサービスであるため、信頼性が高い点が特徴です。その点を理解したうえで、空き家バンクを選ぶ際のポイントは次の通りです。
・不動産のある土地の不動産会社には任せられない（または任せたくない）
・広い地域を対象に買主を探せる
・費用をできる限り安く抑えたい
・すぐに現金化する必要がない
これらのポイントに当てはまる場合は、空き家バンクを利用するのがよいでしょう。
【登記・土地の権利に関する相談】司法書士または法務局へ相談
司法書士または法務局に相談するメリット・デメリット
登記や土地の権利に関して、司法書士や法務局に相談するメリット・デメリットは次の通りです。| メリット | ・登記の手続きを代行してもらえる ・不動産会社と提携していることがある ・全国的に費用相場は大きく変わらない |
| デメリット | ・費用が発生する |
司法書士や法務局は法律・権利関係の専門家であり、不動産の売買後に行う登記では毎回関わる存在です。
土地売買においても、司法書士が関わるかどうかで買主・売主双方の信頼関係や安心感が大きく変わります。多少の費用は発生しますが、土地売買では早期に依頼しておくことをおすすめします。
司法書士または法務局に相談できる内容は？
土地売却や権利の相談で、司法書士や法務局に相談できるのは次の内容です。・所有権移転の前提登記（住所変更・氏名変更・抵当権抹消登記など）
・所有権移転登記（名義変更・相続など）
・相続での遺産分割協議書作成
・登記申請の代行
・契約の場での立会人
司法書士は権利や金銭に関する法律の専門家であり、土地売却とその後の登記も専門分野です。
また、買主との契約の場で司法書士に立会いを依頼すれば、詐欺に遭うリスクも大幅に減らせるでしょう。
土地売却での権利関係、登記の手続きに不安があるなら、司法書士や法務局に相談するのがおすすめです。
司法書士または法務局に相談するにはどうしたらいい？
司法書士は自治体に事務所を置いていることが多いため「〇〇町（市） 司法書士事務所」で検索すれば見つけられます。また、日本司法書士会連合会の公式サイトの「司法書士総合相談センター一覧」のページでは、都道府県名を選択することで各地の司法書士会の総合相談センターの情報が表示されます。
他にも不動産会社が司法書士と提携していることもあるため、地元の不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。
基本的に司法書士は売主または買主が自分で依頼することになるため、お住いの地域にどんな司法書士事務所があるかを把握しておくだけでも、いざというときに頼りにできます。
法務局へ相談する場合は、相談できるのは登記の方法だけです。相続や権利関係、契約書作成などのアドバイスは受けられませんから、相談する際は注意してください。
司法書士または法務局に相談する際にかかる費用はいくら？
法務局は公的機関であり、相談だけであれば費用はかかりません。一方、司法書士は事務所によって相談費用の設定が異なり、初回無料のケースもあれば、30分まで無料といったケースもあります。
また、各種登記は全国的に大きな費用の違いはないものの、所有権移転登記なら5～10万円、抵当権抹消登記なら2～3万円が相場とされています。司法書士の費用は事務所によって自由となっているため、依頼する前に料金表を確認しましょう。
司法書士の選び方・ポイント
土地売却の権利相談で司法書士選びに迷ったときは、次のポイントを参考にしてください。・土地売却に関する実績が豊富か
・親身に相談に乗ってくれるか
・法律や権利についてわかりやすく説明してくれるか
・料金体系が明確か
・費用は安いか
・不動産会社や弁護士との提携があるか
上記のポイントで比較すれば、信頼できる司法書士か否かの判断基準となります。
【税金の相談】税理士へ相談
土地の売却で税理士に税金の相談をするメリット・デメリットは次の通りです。
| メリット | ・土地売却時の税金の細かな金額を算出してもらえる ・確定申告の代行を任せられる ・節税につながる |
| デメリット | ・費用が発生する |
税理士は税金や特例、控除の専門家ですから、土地売却で発生する税金計算はもちろん、確定申告で利用できる特例と控除の相談も可能です。
土地売却後の確定申告、翌年の税金に不安がある場合は、土地売却と並行して税理士への相談も行いましょう。
税理士に相談できる内容は？
土地売却に関連して税理士に相談できる内容は次の通りです。・土地売却による譲渡所得税の算出
・確定申告が必要になるかどうか
・確定申告の手続き代行
・節税対策
税理士は不動産会社のように土地売却自体の相談はできません。
しかし税理士は税金の専門家として、土地売却に関連した税金と確定申告なら相談できます。
土地売却では土地によっては莫大な金額が発生するため、税理士への相談をせずに進めると税負担が重くのしかかるおそれがあります。税負担を軽減して利益を増やすためにも、税理士からのアドバイスを受けるのがおすすめです。
税理士に相談するにはどうしたらいい？
税理士への相談を行う場合は、司法書士と同様に「〇〇町（市） 税理士事務所」で検索しましょう。売却する土地にある税理士事務所であれば、税金に関する相談もスムーズに行えます。また不動産会社の中には税理士事務所と提携している会社もあるため、紹介してもらえるか尋ねてみるのもおすすめです。
他にも自治体や当該地域の税理士会が無料相談会を開催するのに合わせて、土地売却に関する相談をしてみる方法もあります。相談会の情報は各自治体や税理士会から発信されますから、公式サイトやSNSの情報を定期的にチェックしてください。
税理士に相談する際にかかる費用はいくら？
税理士への相談費用は事務所によって異なります。無料で相談を行ってくれる事務所もあれば、時間制で料金が5,000円～1万円ほど発生する事務所もあります。そのため相談費用を抑えたいなら、先述した無料相談会を活用するか、不動産会社からの紹介を受けるのがおすすめです。
不動産会社からの紹介であれば、不動産会社が事情を説明し、相談費用を安くしてくれることがあります。
税理士の選び方・ポイント
土地売却の相談で税理士を選ぶ際は、次のポイントを重視しましょう。・不動産売却の分野を得意としている
・土地売却の確定申告実績がある
・税金の特例や控除、計算方法などを丁寧に説明してくれる
上記のポイントに当てはまる税理士であれば、信頼して税金や確定申告の相談ができます。
【確定申告の相談】国税庁へ相談
国税庁に相談するメリット・デメリット
土地売却後の確定申告に関する相談を行うのであれば、国税庁に連絡するのがよいでしょう。国税庁に相談するメリット・デメリットは次の通りです。
| メリット | ・確定申告の相談ができる ・税理士に無料で相談できる |
| デメリット | ・期間が2月16日から3月15日までしか相談できない |
国税庁が税金の無料相談を行っているのは、確定申告の時期に限られます。確定申告の時期に合わせて相談すれば、無料で税金の専門家である税理士に相談も可能です。
国税庁に相談できる内容は？
国税庁に相談できる内容は税金に関する内容と質問です。具体的には次の内容です。・土地売却の譲渡所得
・確定申告
・税金に関する相談（相続税・贈与税など）
国税庁に相談するにはどうしたらいい？
国税庁に確定申告に関する相談をするには、国税庁電話相談センターに電話連絡する方法があります。国税相談専用ダイヤルまたは税務署の代表番号に連絡し、案内に従って操作を行いましょう。電話連絡は平日8時30分から17時まで対応しています。
平日の連絡が難しい場合は、国税庁の公式サイトで「チャットボット（ふたば）に質問する」のページでも、AIによる相談対応を24時間行っています。
電話での回答や説明が難しい場合や、直接面談を行いたい場合は当該地域を所轄する税務署に予約を取り、予約した日時に訪問することも可能です。
国税庁に相談する際にかかる費用はいくら？
国税庁への相談は基本的に無料です。ただし国税庁電話相談センターに電話で相談する場合は、通話料金が発生する点に注意しましょう。無料で相談したい場合は、チャットボット（ふたば）を利用するか、所轄の税務署で直接相談するのがおすすめです。
【測量・境界確定の相談】土地家屋調査士へ相談
土地家屋調査士に相談するメリット・デメリット
土地家屋調査士は土地・建物の境界や形状、領域を測量・調査し、境界表の調査や地積測量図の作成、登記申請の代理業務を行う専門家です。土地売却では隣地との境界があいまいなまま市場に出てしまい、売買後に境界でトラブルになるケースが存在します。土地家屋調査士に相談することで、そのようなトラブルのリスクを下げられます。
土地家屋調査士に相談するメリット・デメリットをまとめると次の通りです。
| メリット | ・隣地との土地の境界が明確になる ・隣地所有者とのトラブルを防止できる |
| デメリット | ・費用が発生する |
隣地との境界を明確にできれば、隣地所有者との間で土地の境界位置に関するトラブルが起きにくくなります。また土地の境界をめぐって訴訟になった場合でも、境界確定図と境界標があれば、有利な判決が出やすくなります。
土地家屋調査士に相談できる内容は？
土地家屋調査士に相談できる内容は次のとおりです。・土地・建物の調査・測量
・登記申請手続きの代理
・不動産取引のサポート
・境界確定図・現況測量図の作成
・境界標の設置
土地や建物の詳しい面積や境界を調査したり、測量図を作成したりするなら土地家屋調査士に相談しましょう。
土地家屋調査士に相談するにはどうしたらいい？
土地家屋調査士に相談するには、各都道府県の土地家屋調査士会の公式サイトで検索するのがおすすめです。地域内に事務所がある土地家屋調査士が一覧となっているため、売却予定の土地があるエリアに所属する土地家屋調査士が簡単にわかります。
検索すると、氏名・事務所所在地・電話番号が記載されているため、まずは電話で連絡しましょう。
土地家屋調査士に相談する際にかかる費用はいくら？
土地家屋調査士に相談する場合、相談費用は事務所によって異なります。そして、土地家屋調査士に依頼する場合は、次の費用が目安となります。| 依頼内容 | 費用の目安 |
| 事前調査費・書類作成 | 5～10万円 |
| 現況測量 | 10～20万円 |
| 境界確定測量（官有地） | 30～40万円 |
| 境界確定測量（民有地） | 40～50万円 |
| 建物滅失登記 | 5万円前後 |
土地家屋調査士にかかる費用は、土地の面積や形状、隣地が国または個人所有などの条件によっても変動します。そのため、目安よりも費用が高くなることがある点には注意しましょう。
土地家屋調査士の選び方・ポイント
土地家屋調査士を選ぶ際は、いくつかの方法があります。・土地家屋調査士会で検索する
・不動産会社から紹介してもらう
・インターネットで地域の土地家屋調査士を調べる
選ぶ方法は自由ですが、意識したい点は「土地になるべく近い土地家屋調査士に依頼する」ということです。
土地家屋調査士に調査や測量を依頼する場合、遠方では依頼するのが難しい点に加え、隣地所有者の立会いが必要になることもあります。
自分自身の手間や隣地所有者の手間まで考えるなら、近隣地域の土地家屋調査士を選ぶのがよいでしょう。
【土地に関する法律・トラブルの相談】弁護士へ相談
弁護士に相談するメリット・デメリット
弁護士は法律の専門家として、不動産や土地売買に関するトラブル全般に対応してくれます。時には第三者との交渉役としても活躍するため、トラブルの発生を防止したいときにも相談するのがおすすめです。
弁護士に相談するメリット・デメリットは次の通りです。
| メリット | ・法律問題全般を相談できる ・代理人として相手方との交渉を任せられる ・紛争に発展しても対応してもらえる |
| デメリット | ・費用が発生する |
不動産の売買では、売買契約や売買後のトラブルで、裁判にまで発展することもあります。その場合にも、弁護士なら相手方との交渉を行い、示談に持ち込んだり、裁判の相談に乗ってくれたりもします。
あらゆる法律問題に精通しているため、合理的な問題解決を目指すなら弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談できる内容は？
弁護士に相談できる内容は、次のものです。・法律問題の相談および解決
・法律手続きの代行
・紛争における代理
・契約交渉の立会い
・契約書の作成・チェック
弁護士には土地売却における契約の立会いや契約書の作成・チェック、トラブルが発生した場合の対応なども相談できます。
弁護士に相談するにはどうしたらいい？
弁護士に相談するには、地域の弁護士事務所を検索するか、日本弁護士連合会の法律相談センターで都道府県別に選択するのがよいでしょう。ただし弁護士は得意分野や経験豊富な事例などがそれぞれ異なるため、土地売買や不動産問題に精通した弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士事務所のホームページがある場合は、過去の事例や不動産問題についてのコラムがあるかなどを確認し、信頼できる弁護士に相談してください。
弁護士に相談する際にかかる費用はいくら？
弁護士の相談費用は弁護士事務所によって異なり、初回無料のところもあれば、30分毎にお金がかかるところもあります。加えて、弁護士に依頼すると次の費用が発生します。・着手金：
10万円（最低金額）または依頼主が得た利益（経済的利益）の2~8％
・報酬：
依頼主が得た利益（経済的利益）の4～16％
上記の費用は旧弁護士報酬基準をベースにした費用の目安です。経済的利益の金額によって費用も変動します。
弁護士の選び方・ポイント
不動産問題で弁護士を選ぶ際は、不動産問題を得意分野にしているかどうかで判断しましょう。事務所のホームページで不動産問題の取扱い事例や実績があるか、コラムで専門知識を紹介しているか、弁護士自身の経歴などを確認するとわかりやすいです。ホームページがない場合には、口コミや評判をチェックするのも有効です。また、不動産会社に相談すると、不動産問題に詳しい弁護士を紹介してもらえることもあります。
【相続や同族・関連会社間の取引、土地の価値に関する相談】不動産鑑定士へ相談
不動産鑑定士に相談するメリット・デメリット
不動産鑑定士とは、不動産を適正な価格で公正な取引が行えるように、経済的価値を調査して決定する資格です。不動産の価格は立地や周辺の地価、環境、法律などさまざまな影響を受けて変動します。不動産鑑定士がその土地・建物の価値を評価することで、不動産の価値が決定づけられる重要な役割があります。
不動産鑑定士に相談するメリット・デメリットは次の通りです。
| メリット | ・不動産の鑑定評価について助言を得られる ・不動産の相続問題の相談ができる ・土地を担保にする際の評価を依頼できる |
| デメリット | ・費用と時間がかかる ・鑑定評価額と売却価格が同じとは限らない |
不動産鑑定士は不動産の価値を判別できる資格であり、親族間での相続問題や金融機関へ担保、企業間での取引などに不動産を活用したいときに相談するのがおすすめです。
不動産鑑定士に相談できる内容は？
不動産鑑定士に相談できる内容は次の通りです。・土地活用方法の相談
・アパート・マンションの賃貸経営の賃料相談
・不動産の経済的価値の評価・評価書の作成
不動産鑑定士は国家資格であり、不動産鑑定士の下した価格の評価は不動産会社も受け入れなければなりません。土地の売却や相続、取引で価格に疑問があるときは、不動産鑑定士に相談するのがよいでしょう。
不動産鑑定士に相談するにはどうしたらいい？
不動産鑑定士に相談するには、地域の不動産鑑定士を検索するか、日本不動産鑑定士協会連合会の公式サイトで会員検索を利用し、地域の不動産鑑定士事務所を検索する方法があります。会員検索では氏名や住所、電話番号などを入力することで、エリア内の不動産鑑定士事務所を探せます。
不動産鑑定士に相談する際にかかる費用はいくら？
不動産鑑定士の相談費用については、不動産鑑定士事務所によってさまざまです。初回相談無料のところもあれば、30分や1時間で料金が発生するところもあります。また不動産の価値の評価を依頼した場合は、鑑定評価額に応じて費用も変わります。多くの不動産鑑定士の報酬は不動産鑑定報酬基準に基づいており、基本的には評価額が上がるほど報酬も高くなる点に注意してください。
ただし実際には不動産鑑定士事務所によっても若干料金が異なるため、正式に依頼する前に見積もりを受け取るのがよいでしょう。
不動産鑑定士の選び方・ポイント
不動産鑑定士を選ぶ際は、次のポイントを意識しましょう。・電話連絡した際の対応は丁寧か
・質問に対して誠実に回答してくれるか
・見積もりの内容を詳しく説明してくれるか
上記のポイントを満たしている不動産鑑定士であれば、信頼できるでしょう。
【農地売却に関する相談】行政書士へ相談
行政書士に相談するメリット・デメリット
行政書士は町の法律家として、地域住民の法律相談や官公署へ提出する書類作成・手続き代行、不動産売買契約書の作成などを行う資格です。農地を売却する際は各自治体の農業委員会や都道府県知事の許可が必要ですが、この手続きを主に行っているのも行政書士です。そのため農地売却の相談をする場合には、まず行政書士に相談するのがよいでしょう。
行政書士に相談すると次のメリット・デメリットがあります。
| メリット | ・弁護士、司法書士よりも依頼費用が安い ・相続に関連した相談もできる ・農地の売却や転用の相談ができる ・農地売却までの時間を大幅に短縮できる |
| デメリット | ・登記申請は依頼できない ・農地売却に不慣れな行政書士もいる ・費用が発生する |
行政書士に相談できる内容は？
農地売却で行政書士に相談できる内容は次のものです。・農地の転用
・農振除外
農地の転用は元々農地だった土地を宅地に変更するための手続きです。農地の転用には都道府県知事の許可を得なければなりません。
また、農振除外とは、農業振興地域内の農地を農業以外の用途で使用するために必要な手続きです。どちらも行政書士の担当分野であり、自分自身で行うよりもスムーズに申請してもらえるでしょう。
行政書士に相談するにはどうしたらいい？
農地の売却を行政書士に相談するには、日本行政書士会連合会の行政書士会員検索で調べるか、都道府県の行政書士会の公式サイトで検索する、インターネットで「地域名 行政書士」と検索するのがよいでしょう。地域名では行政書士事務所がうまく出てこないエリアもあるため、日本行政書士会連合会か都道府県の行政書士会で検索するのが確実です。
注意点として、行政書士の中には農地売却や農地の転用など、農業関連の事例を扱った経験のない人もいます。行政書士に相談する前に、過去の実績や得意分野を確認してから連絡することをおすすめします。
行政書士に相談する際にかかる費用はいくら？
行政書士の相談費用は事務所によって異なります。初回相談や農地の相談なら無料のところもありますが、30分や1時間で5,000円ほど請求されるところもあるため注意しましょう。行政書士に農地売却や転用の依頼を行う場合、費用の目安は次の通りです。
| 依頼内容 | 費用の目安 |
| 農地売却（届出） | 1～3万円 |
| 農地売却（許可申請） | 5～8万円 |
| 農地転用（届出） | 5万円 |
| 農地転用（許可申請） | 10万円 |
上記はあくまで目安であり、行政書士事務所の料金表や地域によっても違います。
行政書士の選び方・ポイント
農地売却で行政書士を選ぶ場合、次のポイントを意識しましょう。・農地売却・転用を専門に行っているか
・不動産関係の届出・申請の事例が多いか
・近隣に農業振興地域・農用地区域などの農業エリアがあるか
行政書士によっては農地売却・転用の事例の経験がなく、余計な時間がかかってしまう場合があります。農業エリアが近くにある行政書士であれば、多くの実績を持つ可能性が高いでしょう。
まとめ
土地を売却する際は、不動産会社や空き家バンクを利用するだけでなく、その後の税金への対応まで考慮して相談することが重要です。
土地売却で利益が出ても、特例や控除の存在を知らなければ、税金で大きな損をするかもしれません。
不動産の状況や売却価格は一つひとつ違うからこそ、それぞれの分野の専門家に依頼するほうが安心できます。
土地を売却する際は、どんな質問・相談をしたいか事前に把握したうえで、ご紹介したような専門家へ相談しましょう。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
