《築年数別》家の売却相場
家の売却相場は、築年数によって変動します。首都圏での売却価格相場は次の通りです。
| 築年数 | 戸建て 売却価格 （万円） |
戸建ての 下落率（％） |
マンション 売却価格 （万円） |
マンションの 下落率（％） |
| 5年以内 | 5,199 | 0 | 7,619 | 0 |
| 6～10年 | 5,020 | 4 | 7,342 | 4 |
| 11～15年 | 4,842 | 7 | 6,698 | 12 |
| 16～20年 | 4,634 | 11 | 6,336 | 17 |
| 21～25年 | 4,081 | 22 | 5,857 | 23 |
| 26～30年 | 3,632 | 30 | 4,035 | 47 |
| 30年以上 | 2,490 | 52 | 2,464 | 68 |
□引用・参考:
首都圏中古マンション・中古戸建て住宅 地域別・築年数別成約状況【2024年10～12月】
一戸建て・マンションの売却相場：築5年以内
一戸建て・マンションの中古市場において、築5年以内は新品とほぼ同様で、希少性の高さと設備・物品の状況などから購入価格とほぼ同じ価格で売却できます。明らかな欠陥や損壊などがない限り、下落しても3％以内に収まるため、高値での売却が可能です。特にマンションは首都圏を中心に需要が高く、高値での買取が期待できます。
一戸建て・マンションの売却相場：築6年～10年
築年数6～10年の一戸建て・マンションも、売却価格は購入時と大きく変わりません。築5年以内に比べれば下落率は大きいものの、購入時価格の10％以内で収まるでしょう。
このように高値で売却が期待できる背景として、土地の価値は大きく変わらないことと、建物が新しく設備の劣化もそれほど起こっていないことが影響しています。
一戸建て・マンションの売却相場：築11年～15年
築11～15年になると、徐々に一戸建てとマンションも下落率が大きくなります。特にマンションは築年数による価値の下落が大きくなるため、高値での売却を考えているなら早いうちに決断することが大事です。下落率は購入時価格の10～15％程度となり、立地エリアや設備の状況によって価値の変動は大きいでしょう。
一戸建て・マンションの売却相場：築16年～20年
築16～20年の一戸建て・マンションでは、購入時の価格から12～20％程度下落するのが売却価格の相場です。築年数16～20年の物件は、多くの場合住宅ローンの返済が残っており、住み続ける人も多いことからあまり中古市場には出回りません。そのため築年数自体は長くても、希少性の高さから比較的高い値段で売却可能です。
ただし築年数が長いことから設備の劣化や修繕が必要な箇所も出てきやすく、早期に売却するか、修繕やリフォームを行って売却するかを判断することになるでしょう。
一戸建て・マンションの売却相場：築21年～25年
築21～25年からは一戸建て・マンションともに価値が大きく下落し始めます。購入時価格から20～25％程度の額が売却価格の相場であり、戸建ての場合は構造によっても価値が大きく下落します。特に木造一戸建ては耐用年数が22年となっているため、建物としての価値がほとんどなくなる点に注意すべきです。
またマンションも築20年以降から急激に価値が下落するため、高値での売却を目指すならリフォームやリノベーションが必要になります。
一戸建て・マンションの売却相場：築26年～30年
築26～30年の一戸建て・マンションでは、さらに価値が大きく下落し、購入時価格の3分の2程度が売却価格の相場になります。下落率は30～45％となり、特に中古マンションは購入時の半分程度の売却価格になるでしょう。
築年数の経過とともに建物・設備・外壁・内装など全体的に劣化と損傷が激しくなり、中古市場におけるニーズが少なくなります。そのため買い手からのニーズを満たすには、耐震基準の適合証明書や境界確定、リフォームの実施など、別方向から価値を高めるアプローチが必要です。
また中古で購入してリフォームやリノベーションをして住みたいと考える方からは、一定の需要も期待できます。
一戸建て・マンションの売却相場：築31年～築40年
築31～40年の一戸建て・マンションでは、建物自体の資産価値はほとんどなくなり、土地の価値が上回るのが基本となります。築30年を超えると物件によっては建て替えやリノベーションが必要になることもあり、高値での売却は非常に難易度が高いです。
購入時の価格から50～65％程度の下落率となっているため、類似する物件の価格も参考に売却価格を決定しましょう。売却する場合
も、築古の物件の売却に実績を持つ不動産会社を選び、少しでも高値で売却する方法を模索することが大切です。
一戸建て・マンションの売却相場：築41年以上
築41年以上の一戸建て・マンションは、購入時価格から70～80％程度の下落率となります。築30年以上から劇的に価格が下落することはなく、土地の価値が大きくなる点も同様です。
ただし築50年以上の物件では1981年6月以前の旧耐震基準で建てられたものとなるため、買い手を見つけるのはさらに難しくなります。そのため耐震診断の証明書も用意したうえで、市場に売り出す必要があるでしょう。
家の売却相場を知りたいなら、不動産査定がおすすめ
家を売る際は正確な売却相場を把握することが重要であり、不動産査定を利用するのが最も効果的な方法です。
不動産査定を依頼することで、複数の会社の価格を比較できるため、複数社の査定価格から所有する不動産の適正な価格が把握できます。
特に重要な点は、無料査定を提供している会社を活用すればコストをかけずに相場を知ることが可能なことです。無料査定なら気軽に複数社へと査定依頼ができ、最も信頼できる不動産会社を探せます。
さらに査定時に不動産会社から市場の動向や売却戦略のアドバイスを受けられるため、最適な売却タイミングや販売方法を検討し易くなる点も不動産査定がおすすめな理由です。売却実績豊富な不動産会社を選び、不動産売却に最善の方法を検討できます。
家の売却相場を自分で詳しく調べる方法はある？
家の売却相場を自分で詳しく調べる方法について、4つ紹介します。
方法① 不動産ポータルサイトで類似物件を調べる
不動産ポータルサイトでは、全国の様々な物件の築年数・間取り・立地・居住などの条件を設定して検索すると、条件に合致する類似物件が一度に閲覧できます。さらに不動産ポータルサイトは、最近の売却動向や過去半年～数年間での売却事例、地域別の最新相場情報なども取り扱っています。そのため自分の力だけで売却相場を調べるよりも、客観的で多様な事例の情報を収集でき、自身の不動産売却の参考になるでしょう。
ただしサイトによって地域性や取り扱う物件に得意分野があるため、一戸建ての相場を調べるならそれに強いポータルサイト、マンションを売却したいならその分野に強いポータルサイトを選ぶことが大切です。
方法② 国交省の不動産取引価格情報を利用する
国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索サイト（不動産情報ライブラリ）」では、過去の実際の不動産売買価格を基準に相場を知ることができます。不動産情報ライブラリの特徴は、実際に成約した価格を元にしているため、不動産会社の査定価格や売出価格に比べてもリアルな市場価格に近い点です。
一般的に不動産会社の査定価格や相場価格は、その会社で取り扱いの多い物件か、独自の販路を持っているかどうかで変動するものです。
一方の不動産情報ライブラリは公的機関の客観的情報に基づいているため、相場価格の把握に向いています。
使い方としては、都道府県や市区町村、取引時期などを入力して検索するだけで、類似する物件の取引価格などをおおよそ把握できます。
方法③ レインズマーケットインフォメーションを利用する
「レインズマーケットインフォメーション」は、全国指定流通機構連絡協議会が運営している、実際に成約した売買価格をエリアごとに公開しているサイトで、主に一戸建てやマンションの成約価格の検索が可能です。多くの不動産取引情報が確認できますが、不動産の特定や面積と成約時期などの細かな内容までは把握できないため、あくまで不動産価格の相場を把握する以外には使いにくい点は理解しておきましょう。
一方で売却事例を豊富に扱っていることから、適正な売却する物件価格を設定する際は非常に参考になります。
方法④ 固定資産税評価額や路線価を確認する
住宅売却価格を自分で調べる方法には、固定資産税評価額や路線価を確認する方法もあります。 固定資産税評価額は市区町村の課税明細書に記載されており、一般的に市場価格の70％程度の価値とされています。また路線価は国税庁のサイトで定期的に更新されているため、金額やその変動によって土地の価値を評価する基準として活用できます。
家の売却相場から適切な売出価格を設定するコツ・ポイント
家の売却価格を相場を意識して、最適な売出価格に設定するコツ・ポイントを3点紹介します。
コツ① 最低売却価格を決定する
家を売却する際、事前に最低売却価格を決めておくことが重要です。最低売却価格とは、所有する不動産を値引きしたとしても、一定の価格以下では売らないとする基準です。
そのためにはまず市場の相場を確認し、適正な範囲で最低価格を決めることで無理のない価格交渉が可能になります。
最低売却価格を決めておけば、値引き交渉でも損益分岐点が明確になり、感覚的に値引きをしてしまう事態を防げます。なにより価格交渉で購入希望者とトラブルにならないための防止策となり、円滑な売却活動につながるでしょう。
コツ② 正確な相場価格を調査する
家を売却する際、正確な相場価格を把握することが適切な売出価格の設定につながります。具体的には不動産会社に査定を依頼し、複数の会社の査定結果を比較することで、より客観的な相場を理解するのが重要なポイントです。
複数社の査定価格から相場価格を正確に把握することで、高すぎず安すぎない適正な売出価格を設定でき、スムーズな売却につながります。
またレインズマーケットや不動産情報ライブラリなども活用し、類似物件の取引情報を確認すると、より正確な相場価格を理解できます。
コツ③ 値引き交渉を前提とした売出価格を設定する
家を売却する際、買主との交渉交渉を想定し、ある程度の値下げを考慮した売出価格に設定することが重要です。先に決定した最低売却価格をベースに売出価格を設定し、値下げ交渉があっても許容できる価格にしましょう。
ただし明らかに高すぎる価格設定は買主の興味やニーズから外れてしまい、売却期間が長引く原因になるため、相場を考慮しながら適正な範囲で調整することを意識しましょう。
まとめ
家の売却相場について、築年数別の相場や下落率、自分で相場を調べる方法、適正価格での売り出しのポイントなどを解説しました。
不動産を売却する際は、築年数や立地エリア、地価、買主からの需要などさまざまな条件に基づいて売出価格を設定します。
そして売出価格を適切な金額に設定するには、売却価格の相場を理解し、的確な売却戦略を持つ不動産会社に依頼することも意識しましょう。
不動産売却を安心して任せられる不動産会社をお探しなら、実績豊富なポラスにご相談ください。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
