「相続税」の税率を理解する
相続税の計算方法について、意外と勘違いしている人が多い。相続税の税率表は、課税価額を法定相続分で取得したと仮定して、この表に当てはめるようになっている。決して、課税価額の総額を表に当てはめるわけではない。
（例）相続財産3億円、法定相続人は子供が2人の場合
（3億円－基礎控除4,200万円）÷2人＝1.29億円
この1.29億円を表に当てはめて1人の相続税を算出する。
1.29億円×40%－1,700万円＝3,460万円
3,460万円×2人＝6,920万円（合計）…実質23.066%の相続税率
「贈与税」の税率を理解する
贈与税は、贈与した金額－110万円をした金額を、贈与税率表に当てはめて計算する。
（例）親から子へ400万円を贈与した場合
400万円－110万円＝290万円
290万円×15%－10万円＝33.5万円…実質8.375％
時間がない場合は、110万円にとらわれない
贈与税の税率が、相続税の税率よりも低い場合は、贈与税を払ってでも贈与したほうが税金上は得になる。親が高齢だったり、資産が多い場合は、110万円の非課税範囲にとらわれずに考えることが重要だ。
（例） 相続税率が実質25.5％で、相続財産3億円、相続人2人の場合
（イ） 孫が4人、一人あたり400万円ずつ贈与とする 贈与税は33.5万円×4人＝134万円
（ロ） 贈与後の相続税＝6,280万円
（ハ） （イ）＋（ロ）＝6,414万円
（ニ） 贈与前の相続税＝6,920万円
（ホ） （二）－（ハ）＝506万円 お得！
贈与契約書を必ず作成すること
預金通帳から預金通帳への資金移動だけでは、贈与の証拠にはならない。短なるお金が動いたという事実がそこにあるだけだ。贈与はお互いの意思が証拠として残っていないとダメなので、贈与の度に贈与契約書を作ることがポイントである。
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【監修者】
森重 克昌税理士法人 さくら税務
業務部 本部長
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