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さいたま市浦和区の不動産を売却するには?売却相場や不動産会社の選び方について

さいたま市浦和区にある戸建てやマンションなどの不動産について売却を考えている方に、さいたま市浦和区の不動産取引価格の推移や不動産価格、地域情報をご紹介します。

また、不動産の売却相場を調べる方法や、売却で失敗しないための業者選びのコツ、おすすめの業者についてご案内します。
 

さいたま市浦和区の不動産取引価格の推移

さいたま市浦和区に戸建てやマンションを所有しており、それらの不動産の売却を考えている方は、まず同区の不動産取引価格がどのくらいで推移しているか調べると、参考にすることができます。

国土交通省の「不動産取引価格情報検索」は、実際に取引された不動産価格を調べられるサイトで、誰でも自由に検索できます。
このサイトによると、2020年第2四半期〜2021年第1四半期までの1年間に、さいたま市浦和区で取引された不動産件数は、2,308件でした。
 
不動産取引価格情報検索
https://www.land.mlit.go.jp/
webland/servlet/MainServlet

 

さいたま市浦和区の土地の取引価格の動向

不動産取引価格情報検索で、2020年第2四半期〜2021年第1四半期に取引された土地は、全部で1,429件でした。㎡単価は20万円~70万円と幅が広いですが、40万~50万円ほどで取引されたケースが多いようです。

国土交通省が公示しているさいたま市浦和区の地価は、場所により異なりますが、だいたい㎡単価が20万円~50万円くらいとなり、実際の不動産取引価格とも合致します。
 
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
https://www.land.mlit.go.jp/
landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=4

 

さいたま市浦和区のマンションの取引価格の動向

2020年第2四半期〜2021年第1四半期に取引された中古マンションは、879件でした。60~80㎡の2LDKまたは3LDKの物件が多く、取引価格は3000万円~5000万円が多いようです。
さいたま市浦和区の地価は大きく変動していませんので、マンションの取引価格も近年で大きく変動することはないと考えられます。

さいたま市浦和区の不動産価格について

次に不動産価格(公示地価)について調べてみましょう。
公示地価とは、全国の標準地となる土地の価格を、毎年国土交通省が発表しているもの。
公示地価は、不動産取引や固定資産税などでの評価を行うときに参考とされるものなので、不動産を売却するときの目安のひとつになります。
 

さいたま市浦和区の不動産価格の推移

国土交通省の公示地価を確認すると、さいたま市浦和区はわずかに上昇傾向がありますが、ここ10年ほどで大きな変動はありません。
地価の動きは、全国平均と同じ動きをしているので、全国の地価が上昇すれば、さいたま市浦和区の地価も上昇していく可能性があります。
 

今後の不動産価格の動向について

さいたま市浦和区の不動産価格の動きは、今後どのようになっていくでしょうか。
さいたま市浦和区に限らず、日本は少子高齢化が進み人口は減少していきます。不動産を購入する働き盛りの世代の人口も少しずつ減っていくため、地価は大きく上昇することはあまり期待できないでしょう。

もしさいたま市浦和区の不動産の売却を検討しているなら、地価が大きく下降する前のタイミングを逃さないのがいいのではないでしょうか。

さいたま市浦和区の地域情報

不動産の売却価格について調べる中、地域の情報について知っておくことも大切です。

さいたま市浦和区の人口・世帯数

さいたま市浦和区の人口や世帯数は、次のように推移しています。
(毎年4月1日時点のデータを掲載)
 
    人口    世帯数
2021年 166,620人 76,680
2020年 165,167人   75,446
2019年 163,176人   74,072
2018年 160,615人   72,466
2017年 158,876人   71,366
 
さいたま市の人口・世帯(時系列結果)
※さいたま市ホームページ参照
 
さいたま市浦和区はJR浦和駅中心の地域であり、区の人口はさいたま市内で南区に次いで2番目に多くなっています。浦和区の人口と世帯数はどちらも、年々増加していることがわかります。
日本全体では人口の減少が進んでいますが、さいたま市浦和区に限っては、そのような動きは見られません。駅から近くアクセスのいい環境であるため、人口や世帯数に増加傾向が見られるものと考えられます。
 

さいたま市浦和区の空き家率

日本全国で、人の住んでいない住居である「空き家」が増えています。これは人口減少によって、実際に家に住む人の数が減っていることが一因と言われています。

では、さいたま市と各区ごとの空き家率について見てみましょう。 全国の空き家率は13.5%ですが、さいたま市全体の空き家率は9.9%と全国より低めです。各区ごとの空き家率は以下の通りで、浦和区は11.3%とやや高めになっています。

大宮区 11.4%
南区  11.3%
浦和区 11.3%
北区    9.4%
中央区   9.3%
桜区    9.3%
見沼区   9.0%
岩槻区   9.0%
緑区    8.7%
西区    8.3%

参照:さいたま市空き家等対策計画

不動産の売却相場を調べるには?

不動産の売却を考えるとき、自分で売却相場をチェックできます。例えば、不動産情報サイトで同じような住所、築年数、間取り、広さの物件を探し、その売り出し価格を確認できます。すると自分が売却しようと考えている物件が、いくらぐらいで売り出せるか目安とすることができます。

また、不動産業者に査定を依頼することも効果的です。
物件の住所や間取りなどの情報を知らせると、売却価格の目安を知らせてもらえます。不動産情報サイトなどで複数の業者に一括で査定を依頼することもできますから、それらで複数の業者から査定額を確認するのもいいでしょう。

不動産売却で損しないための業者選びのコツ

不動産の売却で、「もっと高額で売れたのに…」「売るタイミングを誤ったかもしれない…」などと後悔したくないもの。
そこで売却を成功するための鍵となるのが、業者選びです。業者は不動産売却のパートナーとなる大切な存在です。
 

コツ① 査定額が適正な業者を選ぶ

査定はぜひ複数の業者からとり、提示する査定額を見比べてみましょう。どのような根拠でその査定額が出されたのか、疑問点があれば聞いてみるといいでしょう。
もし高額な査定額を提示する業者があったら、それは単にお客を捕まえたいだけで、あえて高い金額を出しているのかもしれません。
「こんなに高い金額で売ってくれる」と喜ばず、適正な査定額を提示する業者を選ぶことが大切です。
 

コツ② 電話や個別での対応もチェック

売却を依頼する業者は、書類のやりとりなど、売却のプロセスでさまざまなサポートをしてくれます。
そのため電話やEメールなどのやりとりが、スムーズかつ気持ちよくできるかどうかも、チェックするといいでしょう。
 

コツ③ 評判や口コミを調べる

インターネットなどで、業者に関する評判や口コミを調べて、どのような意見があるか見ることも参考になるでしょう。その業者で悪い体験をした人の口コミが多数あるなら、依頼は避けた方がいいかもしれません。
 

コツ④ 実力のある業者を見極める

不動産売却を成功させるためには、販売活動を依頼する業者の実力を見極める必要があります。
見極める際のコツとしては、業者が査定額の根拠を明確にするか否かです。

実力のある業者は、適正な査定をおこなうため、さまざまな類似物件の売買事例や競合物件を把握し、該当地域や相場などの最新情報を随時収集しています。
そのため、該当物件のメリットやデメリット、それに適した販売方法などを踏まえ、依頼主が納得のいく査定額の根拠をしっかりと説明できるのです。
 

コツ⑤ 媒介契約の選び方にも注意する

不動産会社と締結する媒介契約の選び方にも注意してください。媒介契約には「専任媒介契約」と「一般媒介契約」があり、最初は、専任媒介契約を結ぶことをおすすめします。

専任媒介契約は、契約期間中1社のみの独占契約となるため、その業者が期間内に成果を出そうと積極的な販売活動を展開してくれるからです。
もしも、専任媒介契約を結んだ業者が売却できない場合、複数社との契約が可能となる一般媒介契約に切り替えてみるとよいでしょう。

さいたま市浦和区の不動産売却におすすめの業者

さいたま市浦和区の不動産売却でおすすめなのは、ポラス。地元密着型の不動産会社で、現地情報もくまなく網羅しています。売却のタイミングから適切な売却価格の提案も、不動産売却を真摯にサポートしています。
ポラスの仲介に相談しよう

不動産の売却を考えるなら不動産価格をチェックしよう

不動産の売却で、まず最初に考えることが「いくらで売却できるか?」ということでしょう。売却の相場は自身で調べることができますし、不動産取引価格を参考にすることもできます。また具体的に売却のステップを進めるなら、業者に査定を依頼することになります。売却を検討するなら、これらの価格をチェックしたり、査定を行ったりするところから、始めてはいかがでしょうか。
 

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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