固定資産税は減税できる？
- 「固定資産税を少しでも減らしたい」という方は、この記事で減税制度をチェック
- 固定資産税を軽減する制度と申請方法を徹底解説！税金を減らす方法が見つかります
- 固定資産税を節税しよう！新築・リフォーム物件の方は特に必見です
この記事では、固定資産税の減税の手続き方法や、注意するべき点を解説。さらに、減税に関してよくある質問についてご紹介します。
固定資産税の減税はできる？
固定資産税は、不動産を所有している人が支払わなければならない税金です。不動産を所有している限り、毎年支払い続けなければなりません。
固定資産税とは？仕組みは？
固定資産税は、毎年1月1日時点でその土地や建物を所有している人に対して、課税される仕組みです。税金は年4回（6月、9月、12月、2月）にわけて納めるのが一般的で、だいたい毎年4～5月頃に納税通知書が郵送されます。税金を納める先は、その不動産の所在地である市町村などの自治体です。
固定資産税の計算方法について
固定資産税の税額は、次の計算式で算出されます。【固定資産税＝課税標準額×標準税率1.4％】
標準税率は1.4％に設定されている場合が多いですが、1.5％などの税率を採用している自治体もあります。
固定資産税が減税される制度
不動産を所有している間に発生する固定資産税ですが、税金を低く抑える減税制度がいくつかあります。
制度① 軽減措置
2024年3月31日までに新築された戸建て住宅・マンションは、固定資産税が50％減額されます。戸建て住宅の場合は3年間、マンションの場合は5年間、この減税が適用となります。新築一戸建ての場合、3年間は税額が2分の1に、新築マンションの場合は5年間2分の1に軽減されます。
また、新築の長期優良住宅では、5年間は2分の1、マンションの場合は7年間2分の1となります。
新築住宅で軽減措置を受けるには、居住部分の床面積が50m2以上で280m2以下である必要があります。併用住宅の場合は、実際に住む部分が全体の半分以上であることが条件です。
さらに、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、または長期優良住宅化リフォームを行った場合も軽減措置が受けることができます。工事を行った翌年度の固定資産税が一定割合減額されますので、リフォームを検討する際にはどういった摘要があるか確認しましょう。
制度② 住宅用地の特例
固定資産税は、土地と建物のそれぞれに算出して課税される仕組みです。そして土地の部分について、住宅用として使われる小規模な土地の場合、税率が下がる特例があります。200平方メートル以下の部分については、土地評価額の6分の1に、200平方メートルを超える部分については、土地評価額の3分の1に減税されます。
制度③ 省エネ改修促進税制
省エネを目的にリフォームを行った物件では、固定資産税が減税となる制度があります。減税となるのは、120平方メートル相当分まで3分の1となります。減税の対象となるよう要件を満たすことが必要で、減税となるのはリフォームを行った翌年の1年間になります。
制度④ バリアフリー改修促進税制
バリアフリーのために回収工事を行った場合も、固定資産税が減額される制度があります。100平方メートル相当分まで3分の1となり、リフォームを行った翌年の1年間に適用されます。制度⑤ 耐震改修促進税制
耐震を目的にしたリフォームを行った場合の減税制度が「耐震改修促進税制」です。「省エネ改修促進税制」や「バリアフリー改修促進税制」と違って、減税期間が最大2年間と長くなり、50％の減額となります。制度⑥ 長期優良住宅化リフォーム
耐震改修または省エネ改修と同時に、耐久性向上改修工事を行い、「長期優良住宅」として認定されると、翌年の1年間は固定資産税が3分の2になります。制度⑦ 農地への転用
土地を農地として転用する場合、「農地課税」と呼ばれる固定資産税が課税されます。農地課税は、宅地に比べると固定資産税の課税額がずっと低いため、かなり固定資産税を抑えることができます。
固定資産税の減税手続きについて
ご紹介した固定資産税の減税を行うためには、具体的にどのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。
減税手続きの方法
固定資産税の減税については、自治体などから案内があるわけではなく、自分で申告手続きを行わなければなりません。住宅用地の申告は、住宅用地等申告書を作成して、管轄の自治体に提出します。軽減措置適用の期限
軽減措置を適用してもらうためには、申告期限があります。住宅用地の特例の場合は、転用した翌年の1月31日が期限となります。リフォーム等の軽減措置については、工事完了から3か月以内に申告しなければなりません。申告忘れに要注意
もし期限までに申告を行わなかった場合、固定資産税の減税は適用されることはありません。せっかくの減税の機会を逃してしまうことになりますので、必ず期限内に申告を行うようにしましょう。
固定資産税の減税で注意すべきポイント
固定資産税の減税を申請する際、次のようなことに注意しましょう。
ポイント① 自分で申請しなければならない
上述しましたが、固定資産税の減税は自分で申告しなければなりません。何も行わなければ、減税措置が適用されることはありませんので、申請することを忘れずに覚えておきましょう。ポイント② 要件を満たすか確認しよう
減税措置には、それぞれ物件の広さや工事内容などに要件が定められています。その要件を満たしていなければ、減税されません。あらかじめ自治体やリフォーム会社などに相談して、要件を満たしているのか確認しましょう。ポイント③ 固定資産税を間違えたら訂正を
固定資産税の納税通知書を受け取ったら、税率の計算などが間違っていないか確認することをおすすめします。万が一、間違いが見つかったら自治体に申告しましょう。多く払った税金は、還付してもらえます。
固定資産税の減税に関するよくある質問
最後に、固定資産税の減税に関してよくある質問と答えをご紹介します。
質問① 申告した減税措置が適用されているか確認する方法は？
毎年4～6月頃に「納税通知書」が郵送されます。これに固定資産税が明記されているので、ここで減税措置が適用されているか確認できます。もし申告したのに適用されていない場合は、自治体に問い合わせましょう。質問② 減税された固定資産税はどうやって支払いますか？
固定資産税の支払いは、現金での支払いのほか、銀行窓口、コンビニなどの支払い、口座引き落としなどが一般的。自治体によっては、クレジットカードや電子マネーでの支払いも可能な場合があります。質問③ 固定資産税は増えていくものですか？
周辺地域で都市開発が行われたり新しい公共交通機関が開通したりすると、土地の評価額が上がる可能性があります。すると土地の固定資産税についても、上がっていく可能性があります。減税は忘れず申告しよう
固定資産税を低く抑えるさまざまな制度が設けられています。しかし、これらは何も行わなければ適用されることはありません。
決められた期限までに必ず申告を行い、減税制度を利用しましょう。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
