固定資産税は減税できる？
- 「固定資産税を少しでも減らしたい」という方は、この記事で減税制度をチェック
- 固定資産税を軽減する制度と申請方法を徹底解説！税金を減らす方法が見つかります
- 固定資産税を節税しよう！新築・リフォーム物件の方は特に必見です
この記事では、固定資産税の減税の手続き方法や、注意するべき点を解説。さらに、減税に関してよくある質問についてご紹介します。
目次
そもそも固定資産税とは？
固定資産税とは土地や家屋、店舗、事業用の機械などの固定資産にかかる地方税の一種です。固定資産税は所有者に毎年かかる税金で、支払えない場合には差し押さえを受けることもあります。
また、固定資産税は登記簿上の所有者に課税されることから、土地や建物に居住しているかどうかは関係ありません。
そのため固定資産税の支払いを回避したいと考えるなら、毎年の1月1日までに土地や建物を手放すのが解決策になります。
土地や建物、会社の備品などで活用していないものがあれば、早めに売買や贈与を行うのがよいでしょう。
注意点としては、固定資産税は日割り計算になることが多く、売買などで土地・建物を売却しても、固定資産税の一部を負担する可能性がある点です。
あくまで一般論ですから、すべてのケースで当てはまるわけではありません。しかし後になって税金関係のトラブルで悩まないためにも、そのようなケースがあるということは知っておくことが大切です。
固定資産税の計算式
固定資産税の計算には、国が定める固定資産税評価額（課税標準額）をベースに、標準税率の1.4%をかけることで計算できます。【固定資産税＝固定資産税評価額×標準税率（1.4%）】
例えば、建物の固定資産税評価額が1,000万円とした場合、税率の1.4%をかけると次の通りです。
【1,000万円×1.4%＝14万円】
つまり、年間14万円の固定資産税を支払うことになります。
支払い方法には大きく分けて、年4回の分割か一括での納付があります。
年間14万円の固定資産税を4回に分けると、1回あたりは3万5,000円です。家計への負担も軽くなるため、どちらか好きな方法を選択しましょう。
また、支払い方法は納税サイトのeLTAXや金融機関の窓口、口座振替、クレジットカード、スマホ決済などから選択できます。自治体によっても支払い方法が変わるため、固定資産税を支払う自治体がどの方法に対応しているか調べておくと便利です。
固定資産税の減税はできる？
土地や建物、会社の財産などを所有している場合、固定資産税の支払いは義務です。
しかし、固定資産税額を減額できる節税対策はあります。
・住宅用地の特例
・新築住宅の減額特例（一般住宅）
・新築住宅の減額特例（長期優良住宅）
・改修した住宅に対する特例
それぞれの特例が適用できるかどうかは、法律によって明確な基準が定められています。
固定資産税の減税が可能か知りたい場合は、信頼できる不動産会社に相談することをおすすめします。
固定資産税が減税される７つの制度
不動産を所有している間に発生する固定資産税ですが、税金を低く抑える減税制度がいくつかあります。
制度① 軽減措置
2024年3月31日までに新築された戸建て住宅・マンションは、固定資産税が50％減額されます。戸建て住宅の場合は3年間、マンションの場合は5年間、この減税が適用となります。新築一戸建ての場合、3年間は税額が2分の1に、新築マンションの場合は5年間2分の1に軽減されます。
また、新築の長期優良住宅では、5年間は2分の1、マンションの場合は7年間2分の1となります。
新築住宅で軽減措置を受けるには、居住部分の床面積が50m2以上で280m2以下である必要があります。併用住宅の場合は、実際に住む部分が全体の半分以上であることが条件です。
さらに、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、または長期優良住宅化リフォームを行った場合も軽減措置が受けることができます。工事を行った翌年度の固定資産税が一定割合減額されますので、リフォームを検討する際にはどういった摘要があるか確認しましょう。
制度② 住宅用地の特例
固定資産税は、土地と建物のそれぞれに算出して課税される仕組みです。そして土地の部分について、住宅用として使われる小規模な土地の場合、税率が下がる特例があります。200平方メートル以下の部分については、土地評価額の6分の1に、200平方メートルを超える部分については、土地評価額の3分の1に減税されます。
制度③ 省エネ改修促進税制
省エネを目的にリフォームを行った物件では、固定資産税が減税となる制度があります。減税となるのは、120平方メートル相当分まで3分の1となります。減税の対象となるよう要件を満たすことが必要で、減税となるのはリフォームを行った翌年の1年間になります。
制度④ バリアフリー改修促進税制
バリアフリーのために回収工事を行った場合も、固定資産税が減額される制度があります。100平方メートル相当分まで3分の1となり、リフォームを行った翌年の1年間に適用されます。制度⑤ 耐震改修促進税制
耐震を目的にしたリフォームを行った場合の減税制度が「耐震改修促進税制」です。「省エネ改修促進税制」や「バリアフリー改修促進税制」と違って、減税期間が最大2年間と長くなり、50％の減額となります。制度⑥ 長期優良住宅化リフォーム
耐震改修または省エネ改修と同時に、耐久性向上改修工事を行い、「長期優良住宅」として認定されると、翌年の1年間は固定資産税が3分の2になります。制度⑦ 農地への転用
土地を農地として転用する場合、「農地課税」と呼ばれる固定資産税が課税されます。農地課税は、宅地に比べると固定資産税の課税額がずっと低いため、かなり固定資産税を抑えることができます。固定資産税の減税手続きについて
ご紹介した固定資産税の減税を行うためには、具体的にどのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。
減税手続きの方法
固定資産税の減税については、自治体などから案内があるわけではなく、自分で申告手続きを行わなければなりません。住宅用地の申告は、住宅用地等申告書を作成して、管轄の自治体に提出します。軽減措置適用の期限
軽減措置を適用してもらうためには、申告期限があります。住宅用地の特例の場合は、転用した翌年の1月31日が期限となります。リフォーム等の軽減措置については、工事完了から3か月以内に申告しなければなりません。申告忘れに要注意
もし期限までに申告を行わなかった場合、固定資産税の減税は適用されることはありません。せっかくの減税の機会を逃してしまうことになりますので、必ず期限内に申告を行うようにしましょう。
固定資産税の減税で注意すべきポイント
固定資産税の減税を申請する際、次のようなことに注意しましょう。
ポイント① 自分で申請しなければならない
上述しましたが、固定資産税の減税は自分で申告しなければなりません。何も行わなければ、減税措置が適用されることはありませんので、申請することを忘れずに覚えておきましょう。ポイント② 要件を満たすか確認しよう
減税措置には、それぞれ物件の広さや工事内容などに要件が定められています。その要件を満たしていなければ、減税されません。あらかじめ自治体やリフォーム会社などに相談して、要件を満たしているのか確認しましょう。ポイント③ 固定資産税を間違えたら訂正を
固定資産税の納税通知書を受け取ったら、税率の計算などが間違っていないか確認することをおすすめします。万が一、間違いが見つかったら自治体に申告しましょう。多く払った税金は、還付してもらえます。
固定資産税の減税に関するよくある質問
最後に、固定資産税の減税に関してよくある質問と答えをご紹介します。
質問① 申告した減税措置が適用されているか確認する方法は？
毎年4～6月頃に「納税通知書」が郵送されます。これに固定資産税が明記されているので、ここで減税措置が適用されているか確認できます。もし申告したのに適用されていない場合は、自治体に問い合わせましょう。質問② 減税された固定資産税はどうやって支払う？
固定資産税の支払いは、現金での支払いのほか、銀行窓口、コンビニなどの支払い、口座引き落としなどが一般的。自治体によっては、クレジットカードや電子マネーでの支払いも可能な場合があります。質問③ 固定資産税は増えていくもの？
周辺地域で都市開発が行われたり新しい公共交通機関が開通したりすると、土地の評価額が上がる可能性があります。すると土地の固定資産税についても、上がっていく可能性があります。固定資産税の減税は忘れずに申告しよう
固定資産税を低く抑えるさまざまな制度が設けられています。しかし、これらは何も行わなければ適用されることはありません。
決められた期限までに必ず申告を行い、減税制度を利用しましょう。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
