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不動産売却後の確定申告の必要書類は?入手方法や控除に必要な書類も解説

不動産売却後の確定申告をおこなう前に

  • 不動産売却後の確定申告をおこなう方は、この記事で必要書類をチェック
  • 準備すべき必要書類や入手方法を知っておくことで、不備のない確定申告ができます
  • 不動産売却後の確定申告に関する情報も、「ポラス」にお任せ!
土地や建物といった不動産を売却した場合、その翌年に確定申告が必要になります。
課税負担などが軽減できる特例・控除を適用するためにも、しっかりとした確定申告をおこなわなければなりません。

そこで今回の記事では、不動産売却後の確定申告で必要な書類、特例・控除を受ける際に必要な書類、それぞれの種類や概要・入手方法などを徹底的に解説します。

目次

不動産売却後の確定申告で必要な書類一覧

土地や建物といった不動産を売却した後は、その翌年に確定申告をおこなわなければなりません。その際、どのような書類を準備しなければならないのでしょうか?
ここでは、不動産売却後の確定申告で必要な書類一覧、それぞれの概要や入手方法などを解説します。
 

書類① 確定申告書B様式(第一表)

確定申告書B様式(第一表)とは、最寄りの税務署や市役所などで入手できる汎用的な申告書です。この書類を使えば、取得の種類を問わず、誰でも確定申告(青色申告)をおこなうことができます。
 

書類② 確定申告書第三表(分離課税用)

確定申告書第三表(分離課税用)とは、最寄りの税務署や市役所などで入手な不動産所得を記入する専門用紙です。不動産譲渡で得た所得の場合、他の所得とは、別に課税することが義務付けられているため、この書類が必要になります。
 

書類③ 本人確認書類

確定申告書をおこなう場合、マイナンバーの記載と本人確認書類の提出が必須です。免許証や保険証、住民票などの提示や写しの添付になります。インターネット(e-Tax)による申告では、本人確認書類の提示や写しは必要ありません。
 

書類④ 登記事項証明書

登記事項証明書とは、法務局で入手できる不動産の所有者や担保などの登記記録が記載された書類です。取得方法は、登記事項証明書交付請求書に、土地や建物の所在地、地番などを記入し、法務局の窓口で申請します。
 

書類⑤ 譲渡所得の内訳書

譲渡取得の内訳書とは、不動産売却後に国税局から郵送される書類です。この用紙に、土地や建物の売却による譲渡所得金額の詳細を記載します。税務署での入手や、国税庁のホームページからのダウンロードも可能です。
 

書類⑥ 取得費用が確認できる領収書の写し

不動産購入の際にかかった取得費用が確認できる領収書を揃えてください。準備できない場合、課税額が増える恐れがあります。
具体的には、不動産購入金額、仲介手数料、印紙税、登記費用、不動産取得税、測量費用といった領収書の写しです。
 

書類⑦ 譲渡費用が確認できる領収書の写し

不動産の取得費用と同様、不動産売却の際にかかった譲渡費用が確認できる領収書も必要です。領収書の種類は、仲介手数料、印紙税、登録免許税、解体費用などの写しになります。しっかりと譲渡費用を計上すれば、課税額を抑えることが可能です。
 

書類⑧ 不動産購入時の売買契約書の写し

確定申告時、課税の増額を抑えるため、不動産を購入した際に入手する売買契約書の写しが必要になります。
売買契約を仲介した不動産会社が作成する書類です。紛失した場合、売主や仲介業者から写しをもらってください。
 

書類⑨ 不動産売却時の売買契約書の写し

不動産の売却時に入手する売買契約書の写しも準備しましょう。
これも不動産の購入時と同様、売買契約を仲介した不動産会社が作成する書類です。確定申告の際、土地や建物を売却した価格を証明するために必要となります。
 

書類⑩ 源泉徴収票

2019年分まで自営業以外の給与所得者は、確定申告時に源泉徴収票の原本が必要でした。2020年分以降からは、源泉徴収票の添付が不要となります。ただし、申告書に記入する金額を確認するため、源泉徴収票は必要です。

不動産売却後の確定申告で控除を受ける場合に必要な書類

不動産を売った場合、各種特例を適用することにより、税負担の控除を受けることが可能です。ただし、それぞれの特例ごとに準備する書類が異なります。ここからは、不動産売却後におこなう確定申告で控除を受ける際に必要な別途書類をチェックしていきましょう。
 

特例・控除① マイホームの3000万円特別控除

「マイホームの3000万円特別控除」とは、自宅を売却した際、適用条件を満たすことで譲渡所得から最大3,000万円までを控除できる特例です。確定申告時に必要な書類としては、住んでいた住所を証明できるもの(戸籍の附票の写しなど)になります。
 

特例・控除② 10年超所有の軽減税率

「10年超所有の軽減税率」とは、譲渡所得の税率を14.21%まで下げられる特例です。所有期間が10年を超えるマイホームを売ったときに適用できます。確定申告時に必要な書類は、住んでいた住所を証明できるもの(戸籍の附票の写しなど)、マイホームの登記事項証明書です。
 

特例・控除③ 相続空き家の3000万円特別控除

「相続空き家の3000万円特別控除」とは、適用条件を満たすことで相続した被相続人の居住用財産(空き家)を売却した際、譲渡所得から最大3,000万円までを控除できる特例になります。
確定申告をおこなう際に必要な書類は、売却した不動産の登記事項証明書、被相続人居住用家屋等確認書、耐震基準適合証明書もしくは建設住宅性能評価書の写しです。
 

特例・控除④ 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」とは、相続や遺贈によって所得した土地・建物などの財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額の一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例です。
確定申告時には、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書が別途必要な書類となります。
 

特例・控除⑤ マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

この特例は、マイホームを買い替えることによって譲渡損失が生じた際、その譲渡損失した金額を同年の所得から控除できる制度です。同年の控除でも損失を補えない場合、売却後の翌年以後3年内において、各年分の所得から繰越控除することが可能となります。

確定申告をおこなう際に必要な書類は、確定申告書付表、住んでいた住所を証明できるもの(戸籍の附票の写しなど)、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書、売却した自宅の登記事項証明書もしくは売買契約書の写しなどです。
 

特例・控除⑥ 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

この特例は、住宅ローンの残るマイホームを売却した際、住宅ローンの残債よりも低い価格でしか売れず、譲渡損失が発生した場合に適用できる制度になります。譲渡損失した金額を同年の所得から控除でき、同年の控除でも損失を補えなければ、売却後の翌年以後3年間は、繰越控除することが可能です。

確定申告時には、確定申告書付表、住んでいた住所を証明できるもの(戸籍の附票の写しなど)、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書、売却した自宅の譲渡資産に係る住宅借入金などの残高証明書、売却した物件の登記事項証明書もしくは売買契約書の写しなどになります。

確定申告は事前の準備が重要なポイント

不動産売却後の確定申告では、数多くの書類を揃えなければなりません。そのため、余裕を持った事前の準備が大切なポイントです。

確定申告の期間後に書類の不備が発覚した場合、更生の請求または修正申告の手続きが必要となり、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることもあります。
特例・控除を受けるためにも、しっかりと間違いのない確定申告をおこないましょう。

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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