住宅ローン破産を回避したい方へ
- コロナ禍で住宅ローン破産が急増！回避したい方は、この記事で対応策をチェック
- 住宅ローン破産の理由を知り、対応策を知れば、破産を回避できる可能性が高まります
- 「ポラス」なら、住宅ローン返済についてのご相談にも対応します
この記事では、住宅ローン破産する人はどれくらいいるのか、破産に追い込まれてしまう理由、住宅ローン破産したらどうなるのかを解説。そのうえで住宅ローン破産を回避するための対応策を取り上げます。
目次
住宅ローン破綻とは？
住宅ローン破綻とは、経済的な状況が悪化してしまい、住宅ローンの返済ができない状態に陥ることを意味します。
住宅ローンは20～35年という長いスパンで返済していくもので、病気や怪我、家庭状況の変化などの理由で返済が困難になり破産するケースがあります。最悪の場合は住宅が差し押さえられ、競売にかけられるかもしれません。
また、競売になっても住宅ローン自体が消えるわけではないため、経済状況が好転することは考えにくいです。
住宅ローン破綻率はどれくらい？
コロナ禍で住宅ローンの支払いが難しくなっている家庭が増えています。フラット35を提供している住宅金融支援機構への返済相談などの件数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年2月には「15件」でしたが、3月には「214件」、4月には「1158件」まで急増しました。2021年も毎月平均200件以上の相談が寄せられました。
住宅ローン破産、つまり住宅ローンが返済できなくなったり、返済が遅延しているローンを住宅金融支援機構は「リスク管理債権」と分類し、毎年、その金額と割合を発表しています。住宅金融支援機構「統合報告書2021」によると、過去5年間の割合は以下のようになっています。
■「リスク管理債権」の割当
2016年：4.52％
2018年：3.49％
2019年：3.20％
2020年：3.48％
リスク管理債権の割合は、おおむね3％台半ば〜4％台半ばです。20数件に1件と考えると、少なくない割合です。
さらに、2016年から2019年にかけては減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年は上昇に転じています。
日本はまだ低金利が続いていますが、世界中では金利引き上げとインフレが進み、景気後退が予測されています。住宅ローンが返済できなくなる人の数は、今後、ますます増えていくと考えられます。
コロナ禍で住宅ローン破綻が急増した
2019年末頃から日本でも広がり始めた新型コロナウイルスの影響は、私たちの生活にも大きな影響を与えました。特に住宅ローン破綻が急増し、多くの人がそれまでと同じ生活を送れなくなっています。その理由として、次の2点があるとされています。
・収入の減少
・負担の増加
コロナ禍によって人々が外出しなくなり、日本の経済状況は急激に悪化しました。経済状況の悪化は仕事の減少、保育施設の休園につながり、収入減少を引き起こしました。
また、働き方や学び方のリモート化、物価高騰、増税などの影響で家計の負担も増加しています。こうした事情によって、住宅ローン破綻の急増につながったと考えられています。
住宅ローン破綻するとどうなる？
住宅ローン破産してしまったら、どうなるのでしょうか？ 代表的な事例を時間を追って紹介します。
事例① 返済の滞納で金利が上がる
住宅ローン破産になる前に、ローン返済を滞納してしまうと、住宅ローンの優遇金利が適用されなくなり、金利が上がってしまう可能性があります。返済が難しくなって滞納してしまったところに、さらに金利が上がると月々の返済金額が数万円増えることもあり、返済はますます難しくなってしまいます。
事例② 家が競売にかけられる
住宅ローンを滞納してから3ヶ月〜6ヶ月が経つと、「期限の利益喪失通知」が届きます。簡単にいうと、月々の返済はもう認められず、残債を一括で返済することが求められます。しかし、返済を滞納している人が一括返済することはほぼ不可能です。金融機関に家を差し押さえられ、競売に向けた手続きが始まります。
事例③ 自己破産となるケースも
競売で家を失ったとしても、それで終わりにはなりません。競売は、相場よりも安い価格で落札されることが多いため、ほとんどの場合は住宅ローンが残ってしまい、支払いが求められます。支払えない場合、最終的に自己破産に追い込まれるケースは少なくありません。
住宅ローン破綻の要因とは？
新型コロナウイルス以外にも、住宅ローン破産には代表的な要因があります。
要因① 無理な返済計画
住宅ローンの返済は数十年に及びます。もともと無理な計画を立てていた場合、少しでも予定が狂うと住宅ローン破産につながってしまいます。住宅金融支援機構の「フラット35」は、返済負担率（年収に占める返済額の割合）の上限を年収400万円未満は30％、400万円以上は35％としています。つまり年収400万円であれば、返済額の上限は年間140万円、毎月約11万7000円とかなり大きな金額になります。
上限以内だからといって、無理をすると住宅ローン破産につながります。
要因② 収入減
住宅ローンを組んだ時点では、十分に返済できる金額だったとしても、長い返済期間の中では会社の業績悪化や、収入カット、ボーナスカットなどが起こりえます。新型コロナウイルス感染拡大のような、まったく想定外の事態も収入減の原因になります。
要因③ 支出増
住宅購入前には頭金を貯めるために節約に励み、貯金をしていたとしても、ライフステージの変化によって支出は増えていきます。例えば、出産や子育て、子供の塾通いや進学などに備えなければなりません。また、病気やケガもあるでしょう。親の介護も無視できない問題です。
要因④ 離婚
離婚も住宅ローン破産の大きな原因の1つです。元夫が離婚後の住宅ローンの返済を約束していても、いつの間にか支払いが滞ってしまうこともあります。また母子家庭となったことで収入が減り、住宅ローンが払えなくなるケースもあります。住宅ローン破綻する人の傾向について
住宅ローン破綻する人には、一定の傾向があります。
どのような傾向があるのか、4つ紹介します。
ボーナス払いありでローンを組んでいる
住宅ローン破綻する人の傾向の1つ目は、ボーナス払いありの住宅ローンを組んでいることです。返済額をボーナスも含めた金額で計画しているため、ボーナスの金額によって支払いが困難になるからです。また、会社によってはボーナスがないこともあります。日本企業では大手を除きボーナスの支払いがない、または減額されている会社も少なくありません。
住宅ローンのような長期の借り入れでボーナス払いにすると、自分の首を絞める結果になるでしょう。
家庭の事情で支払いが難しくなる
住宅ローン破綻する人の傾向の2つ目は、離婚によって支払いが難しくなるケースです。近年は夫婦共働きが一般的となっているため、夫婦の収入を合算して返済計画を立てることが多くなっています。
しかし夫婦で暮らしていれば妊娠・出産で働けない、離婚が決まって1人で返済を続けなければならないということも起こりえます。
すべての夫婦に当てはまるわけではありませんが、家庭の状況が変化して返済が滞る人も一定数いることは確かです。
完済する年齢が70歳を超えている
住宅ローン破綻する人の傾向の3つ目は、完済する年齢を70歳以上で設定している人です。現代では70代でも元気に働ける人は多く、健康不安がなければ問題はないでしょう。しかし60代で定年を迎えると、継続雇用されても正社員として働くのは難しく、収入は目減りします。
加えて健康状態が悪くなれば思うように仕事ができず、医療費の負担も増します。そうなると、70歳過ぎまで返済を続けるのは困難になるのです。
貯蓄ができていない
住宅ローン破綻する人の傾向の4つ目は、貯蓄ができていない人です。仕事自体が高収入でも、住宅ローン以外の出費が多ければ貯蓄はできません。貯蓄できなければ繰り上げ返済はもちろん、自宅の維持管理費すら用意が難しくなるでしょう。
「高収入＝住宅ローンも返済しやすい」ではないため、何にどれだけのお金を使っているか把握することが重要です。
収入額と釣り合わないローンを組んでいる
住宅ローン破綻する人の傾向の5つ目は、収入額と釣り合わないローンを組んでいる人です。金融機関からの借り入れでは、ほとんどの銀行で返済可能な割合を年収の35％を上限としています。つまり年収500万円の人なら、年間の返済は175万円までのローンを組めるということです。
しかしこれはあくまで上限額の話であり、実際に年収の35％をローンの返済にあてるのは非常に厳しいでしょう。収入額に対して、無理なく返済ができ、ある程度の貯蓄もできる返済額を設定することが大切です
住宅ローン破綻の回避・対処方法
住宅ローン破産は誰にでも起こり得ることです。ここでは、住宅ローン破産を回避するための対応策を紹介します。
家計の見直し
住宅ローン破産を回避するためにまずすべきことは、家計の収入と支出を見直すことです。収入の部分が大きく変化することは考えにくいですから、支出を重点的に改善しましょう。無駄な支出はないか、節約できそうな部分を徹底的に洗い出します。例えば食費としてお菓子などを買いすぎていないか、光熱水費の節約はできるか、年3回の旅行を2回に減らせないかなどを考えることです。
収入に対して返済額が何％を占めているか確認し、残った部分から固定費や必要費を算出、無駄になっている部分の見直しを進めてください。
リスケジュールを相談する
住宅ローンの返済が厳しいときは、融資を受けた金融機関に相談してリスケジュールをお願いしましょう。リスケジュールは返済計画を見直したり、予定を組み直したりすることです。金融機関と相談して借入期間の延長、ボーナス払いの見直し、返済額の減額などが可能か相談してみてください。
経済状況が変化してリスケジュールしたとしても、返済額自体が増えることはありません。無理のない返済計画を立て、大事なマイホームを維持しましょう。
ローンの借り換え
ローンの借り換えとは、現在の住宅ローンより金利の低いローンに借り換えを行い、毎月の返済額を減額する方法です。家計の見直しやリスケジュールを行っても返済が難しい場合、少しでも金利の低い住宅ローンに借り換えるのがよいでしょう。残りの借入期間が数年だけなら不要ですが、10年以上残っている場合は借り換えを行うほうが得になることがあります。
ただし借り換えを行うには繰上返済手数料、収入印紙、保証料などが発生します。借り換えで生まれる差額と、必要費用を加味して得になる方法を選択してください。
自宅を賃貸に出す
ローンの返済が厳しい場合には、金融機関の承諾を得て、自宅を賃貸に出す方法もあります。賃貸に出せば家賃収入を返済に充当できるため、返済の負担を軽減できます。この方法は古い自宅の住宅ローンを残した状態で、新居に引っ越した場合におすすめの方法です。前のローンと新しいローンのダブルローンは、返済の負担が大きくなります。
しかし賃貸に出して毎月決まった収入を得られれば、返済の負担は相対的に軽減できます。ダブルローンで返済が苦しくなる場合には、自宅を賃貸に出すことも有効な選択肢になるでしょう。
すでに住宅ローンを滞納している場合は”任意売却”の検討を
任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなったときに金融機関の承諾を得て、不動産を売却して現金化する方法です。
売却で得た利益はローンの返済に充当され、完済すれば金融機関の抵当権を抹消してもらえます。
任意売却のメリット・デメリットは？
任意売却は競売よりも売却価格が高くなり、ローンを完済できなかったとしても、ローンの残債を少なくすることができます。強制的に退去を迫られる競売に比べると、売却や引っ越しのタイミングは金融機関との調整が不可欠ですが、ある程度調整できます。また、任意売買は、周囲から見れば普通の不動産売却なので、競売のように「競売物件」として周知されることはありません。
一方で任意売却は金融機関に抵当権を外してもらうことが必須ですので、そもそも交渉がうまくいかなければ任意売却はできません。
さらに、任意売却を進めても、金融機関は競売の手続きを進めるため、任意売却がうまくいかない場合は競売が行われます。
住宅ローン破産を回避するには素早い対応が不可欠
コロナ禍は誰も経験したことのない出来事です。コロナ禍による収入減、負担増などで住宅ローンの返済が難しくなっている人は増えています。住宅ローンの返済を滞納したままにしていると、強制的に競売にかけられ、家を失うことになります。
住宅ローン破産を回避するには、ローンの返済が難しくなりそうな段階で、すぐに金融機関に相談することがなによりも重要です。返済期間を伸ばしたり、返済額を一時的に減らすなど、何らかの回避策を探ってみてください。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
