板橋区の土地売却相場は?土地を売る際のコツや売り時について

はじめての不動産売却講座

【最終更新日】2022.6.24

【投稿日】2022.5.8

板橋区の土地を売却したい方へ

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板橋区の土地売却をお考えの方に、土地売却価格の相場や売却の最適なタイミングをご紹介します。

また、板橋区の土地を売却する際に必要な費用・税金、高く売るコツ、土地売却の注意点なども解説していきましょう。

板橋区の土地売却相場
板橋区の土地売却における売り時
板橋区の土地売却に必要な費用・税金
板橋区の土地を高く売るコツ
板橋区の土地売却における注意点
納得のいく土地売却を目指しましょう

板橋区の土地売却相場

板橋区の土地売却を検討しているのであれば、まず現地の相場を確認することが大切です。相場を確認することで、自分の土地の売却価格をある程度予測できます。

板橋区の土地売却相場の推移

まずは、板橋区の公示地価についてご紹介します。公示地価とは、国土交通省が毎年発表する全国各地の地価のことです。これは、一般の土地取引の指標となります。

2022年に発表された練馬区の住宅地の平均公示地価は434,083円/㎡でした。2021年の平均公示地価は429,625円/㎡だったので、わずかに上昇傾向にあるとわかります。

【参考】
　国土交通省国土交通省地価公示・都道府県地価調査
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0　

板橋区のエリア別土地売却相場

同じ板橋区でも、エリアによって公示地価は異なります。2022年のエリア別の平均公示地価は次のとおりです。

　・大山　 762,166円/㎡
　・板橋駅　673,750円/㎡
　・小竹向原　540,250円/㎡
　・西高島平　335,000円/㎡

池袋に近い大山エリアや、板橋駅周辺の板橋駅エリアは高価格。一方、新高島平や西高島平などは低価格となっています。
なお、東京23区での公示地価平均で1位なのは中央区で795万1375円/㎡。次いで千代田区が585万8216円/㎡、渋谷区が454万7254円/㎡となっており、板橋区は19位です。

具体的な相場を調べる方法

板橋区の具体的な土地の売却相場は、自分で調べることもできます。調べ方には2つあり、1つは「不動産情報サイト」を使う方法、もう1つは「不動産取引価格情報検索」を使う方法です。

不動産情報サイトを使う方法は、板橋区で現在売り出し中の土地について調べてみてください。ただし、掲載されている価格は「売り出し価格」なので、実際の取引価格ではないことを知っておきましょう。

「不動産取引価格情報検索」は、国土交通省が過去に取引された不動産価格について公表しているデータベースです。種類を「土地」に、地域を「東京都板橋区」に設定して検索し、過去の取引価格をチェックしましょう。

　
【参考】
　土地総合情報システム「不動産取引価格情報検索」
https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet

板橋区の土地売却における売り時

板橋区の土地を売却するときには、相場が高く、最適なタイミングで売りたいもの。ベストなタイミングとなる売り時の要素を解説していきます。

要素①　土地の価格が上昇傾向にある

「都道府県地価調査（国交省）」によれば、板橋区の住宅地の価格は、2018年は+4.1％、2019年は+5.3％となっており、現在上昇傾向にあります。
また、世帯数も、2016年に292,068世帯、2018年は303,189世帯と増えているため、住宅需要も高まりを見せており、空き家率も減少中。板橋区の土地売却のタイミングは今がふさわしいと考えてもいいでしょう。

要素②　低金利で住宅ローンを組みやすい

首都圏では、新築戸建の成約数が年々増加しており、同時に土地の買い手も増えています。新築戸建を購入する人が増えている理由は、今現在、低金利で住宅ローンを組みやすいからです。

メガバンクの住宅ローン金利は、変動金利型では1%を下回り、固定金利型（35年）ついても、1%台となっています。これらのことから、低金利で買い手が住宅ローンを組みやすい今がベストな売り時といえます。

板橋区の土地売却に必要な費用・税金

板橋区の土地の売却時に必要となる費用や税金についても知っておきましょう。

必ずかかる費用

必ずかかる費用は「印紙税」と「仲介手数料」があります。ただし、電子契約の場合は印紙税の課税はありません。

「印紙税」は、売買契約書の作成にかかる税金のことです。しかし、デジタル庁より令和4年5月9日に公布された「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和4年法律第39号）」により、不動産取引について電子契約で締結できるようになったため、電子契約の場合は印紙税の課税はありません。

売買契約書を作成する場合の印紙代の金額は売却価格によって異なり、500万円超～1000万円以下なら5,000円、売却価格が1000万円超～5000万円以下なら1万円、売却価格が5000万円超～1億円以下なら3万円となります。

「仲介手数料」は、仲介を依頼した不動産会社に報酬として支払います。
計算方法は、「（取引価格×3％+6万円）+消費税」で算出できます。

状況により掛かる費用

状況によって掛かる費用を、ケース別にご紹介します。

■現況図がない場合

　・測量費用
　・境界確定費用
　・物件調査費用

■解体が必要な場合

　・残置物処分
　・解体費用

■土地のローンの支払いが残っている場合

　・抵当権抹消登記費用
　・ローン返済手数料

■広告を追加する場合

　・追加広告費

■土地売却で利益が出た場合

　・譲渡所得税
　・住民税
　・消費税

戻ってくる可能性のある費用

出ていくお金ばかりでなく、戻ってくる費用もあります。
たとえば、土地を売却して利益が出ない場合、確定申告を行うことでマイナスとなった利益の分、所得税を減らすことができます。
また、売却する土地の固定資産税や都市計画税の支払い済みの分は、土地の引き渡し時の日割計算を行って、払い戻しされます。

板橋区の土地を高く売るコツ

板橋区の土地をできるだけ高く売却するコツを解説していきましょう。

コツ①　売り出し期間は余裕をもって設定する

早く売りたいからといって売り出し期間を短く設定すると、納得できる価格で売ることが難しくなります。一般的に、土地の売却にかかる期間は数か月から半年程度です。売り出し期間は余裕をもって設定するようにしましょう。

コツ②　売り出し価格の交渉

土地を売り出すとき、売り出し価格を決めるのは不動産会社ではなく売主です。売り出し価格は、高すぎると買い手がつきにくく、安すぎると納得できる価格での取引にはならないでしょう。
また、売り出し価格のまま売買成立することはほとんどなく、多くの場合値引き交渉され、売り出し価格より実際の取引価格は下がります。

値引き交渉されることを前提に、売り出し価格は相場よりもやや高めに設定するのがポイントです。不動産会社は周辺の相場や公示価格などを参考に、慎重に検討しましょう。