所有権移転登記にかかる費用はどれくらい?相場や内訳を解説!

所有権移転登記とは？必要な理由は？

所有権移転登記とは、土地や建物に対してする登記の一つでその名のとおり所有権が移転したことを証明するためにする登記です。
所有権移転登記は法的に義務付けられたものでなく、登記をしなかったとしても罰則はありません。そのため、不動産を売買したからと必ずしも所有権移転登記をしなければならないわけではないのです。しかし、所有権移転登記をしなければその不動産の所有権を得たことを第三者(売主や買主、及びそれらの相続人など当事者と同視できる一定の範囲以外の人)に示すことができません。

たとえば、Aさんが建物をBさんに売った後、Bさんが登記をする前にCさんにもその建物を売ってしまい、Cさんが先に登記をしたとしましょう。
この場合、Bさんは先に建物をAさんから購入したにもかかわらず、Cさんに対しては建物の所有者であると言い張ることができないのです。

もちろん、この建物の売買契約自体は有効です。売主であるAさんに対してBさんは自分こそが所有者であると言い張ることができます。しかし、第三者たるCさんとの関係においては話が別です。登記を備えていない以上、BさんはCさんに対して自分こそが所有者であると言い張ることができず、結局のところ建物の所有権を手にすることができず、現実にはその建物の取得をあきらめざるを得ません。Aさんに対してはその不動産の引き渡しではなく、損害賠償や代金の返還など別の形で責任を追及していくこととなります。

ただ、こういった責任の追及も決して簡単なものではありません。責任の追及には多くの時間と費用、そして手間がかかります。そういった事態をさけるためにも、所有権移転登記は重要な意味を持つのです。

所有権移転登記にかかる費用

所有権移転登記にかかる費用については次のようなものがあります。

登録免許税

不動産の調査費

必要書類の収集にかかる費用

司法書士への報酬

その他雑費

事例でみる所有権移転登記費用の相場

では、実際の事例をもとに所有権移転登記にかかる費用の相場をみていきましょう。

相続による所有権移転登記費用

新築不動産の購入による所有権移転登記費用

贈与による所有権移転登記費用

所有権移転登記費用を安くするには？

所有権移転登記にかかる費用を安くするための一番の近道はズバリ自分の手で登記手続きを行ってしまうことです。そうすることで司法書士への報酬が発生せず、その分登記費用が安くなるのです。
しかし、実務上金融機関は登記について司法書士へ依頼しない限り融資の実行をしないといった慣行があります。そういった場合は登記申請の手間が省かれたと割り切ってしまうとよいでしょう。

所有権移転登記は費用を気にせず実施するべき

所有権移転登記は大切な不動産を守るために必要な手続きです。費用をケチって登記をしないということは財産の管理を放棄しているようなものです。
大切な不動産を守るためにも所有権移転登記はできる限り速やかに実施し、必要に応じて司法書士など専門家の力を借りるようにしましょう。

監修者

大沼　春香（おおぬま　はるか）

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。